来年度からの、土壌汚染対策法における形質変更の考え方について

みなさんこんにちは

土壌汚染対策法が施行されて約13年が経とうとしています。

途中で改正されたものの、まだまだ実務に沿わない所もあるようです。

例えば、3000㎡以上の形質変更を行う場合に土壌汚染調査の有無を判断しないと

いけないのですが、その判断を行うのは、当該都道府県知事になります。

その判断がとても時間がかかるので、開発工事の実施に時間がかかるというものです。

そこで、来年度からは地歴調査を前もって提出すると、その内容が反映され土壌汚染調査の有無の判断がｽﾑｰｽﾞに行われ、開発工事の着手が効率よく行われるということになるようです。

実際に環境省内ではそのような話があり、改正に向けて検討を進めているとのことです。法に関しても時代に合わせていかないといけませんね。

土壌汚染のことでご相談ごとなどがありましたら、お気軽にｼﾞｵﾘｿﾞｰﾑへご相談下さいね。

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