5月 02

土壌汚染調査に関する法律と条例~東京都環境確保条例~


こんにちは

4月末から気温差が激しく、体調を崩してしまってます。

みなさんも健康管理は気を付けてくださいね

 

さて土壌汚染調査を行う際の注意点についてお話させていただきます。

土壌汚染調査の際には、土壌汚染対策法という法律の則って行うことになります。

調査対象地の最北端と起点として、区画割を行い、

薬品や有害物質を使用している場所の特定から調査地点の位置出しなど

調査の手順のようなモノがあります。

一般的には法律をもとに調査の計画を作成していくのですが、

東京都や大阪府などでは都条例、府条例で

法律では補えない部分について調査をしなければならないことがあります。

(都道府県別条例抜粋)

例えば、東京都では「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

(以下、環境確保条例)の中に、土壌汚染調査についての項目があります。

大阪府では「大阪府生活環境の保全等に関する条例」で

調査対象項目と調査機会を追加しています。

どちらの条例も基本的には土壌汚染対策法に準じた形で

調査を進める形にはなってますが、細かい部分で違いがあります。

土壌汚染対策法では、有害物質を使用している特定施設の廃止や除去を行う際(法第3条)に、

もしくは3000m2以上の土地改変を行う場合(法第4条)に調査をするように命じられます。

東京都の環境確保条例では、特定有害物質を使用している工場または指定作業場を

廃止する際や一部を除去する場合(条例第116条)や

土地改変を行う敷地の総面積が3000m2を超える場合(条例第117条)

に調査するように命じられます。

法律で定められている特定施設と条例で定められている工場・指定作業場は

管轄が違いますので、廃止の届出や調査報告書等は別途必要となります。

基本的には法律で受理されたものがあれば、条例でも受理されますが

行政によっては別途対応が必要な場合もあります。

 

ややこしいのが法第4条と条例117条ですね。

どちらも3000m2というのがキーワードなのですが、

法第4条は土地改変(土壌の掘削搬出、盛土等)の合計面積が3000m2以上の場合、

条例第117条は土地改変を行う敷地の面積が3000m2以上の場合、

という違いがあります。

さらに法第4条も条例第117条も過去の土地利用履歴の調査報告書

で有害物質の使用履歴がなければ、土地改変の届出を出せばOK

ということになります。

例をあげてみれば、3000m2の敷地で畑や田んぼとして使われていた土地で

土地改変しますということであれば、土地利用履歴の調査報告書

と届出を出すだけで、調査を行うことはありません。

(過去に工場や自然由来の汚染があると判明していれば別ですが)

 

細かい部分ですが、土壌汚染調査をする際には、

とても重要な部分になります。

土壌汚染調査の事でわからないこと、

気になることがあれば、

是非ジオリゾームにご相談ください。

森上


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