土壌汚染調査対策法と自主調査~~宅地でも見つかる土壌汚染~~


みなさん

こんにちは

5月も半ばを過ぎ気温がだんだんと夏っぽくなってきましたね。

暑さに体が慣れていないうちは、気づかないうちに水分が不足しがちです。

熱中症にもなりやすいので、水分はこまめに補給するようにしましょう。

さて、今日は土壌汚染対策法のお話をいたします。

土壌汚染対策法で義務付けられている調査契機は

・有害物質を使用している特定施設の廃止をするとき(法第3条)

・3000m2以上の土地改変を行うとき(法第4条)

・土壌汚染により健康被害が引き起こされているとき(法第5条)

となっています。

 

薬品を使用しているからと言って、すべての工場で調査を行わなくてはならない

ということはありません。

土壌汚染対策法では26種類の有害物質の項目を定めています。

その項目に当てはまる物質を使用しており、

特定施設として届けられていると、法第3条の調査を実施しなくてはなりません。

なかには古くから有害物質を使用していたが、法律が制定される前に

廃業している場合、行政にも届け出が残っていない場合があります。

過去に使われていた有害物質であっても、土壌にしみ込んでいる場合、

どれだけ時間がたっていても残存しているケースが多くあります。

現状が民家やマンション等であっても、

過去に工場があれば、土壌汚染がないとは言い切れません。

不動産売買などで知らず知らずのうちに汚染されている土地を買ってしまっていることも

少なくはないともいます。

 

土壌汚染は一般には知られていないことですが、身近に存在しています。

土壌汚染調査を行う契機として法律にまつわるお話をさせていただきましたが、

土壌汚染調査を行う契機として一番件数が多いのは、法律には当てはまらない

自主調査です。

自主調査とは不動産価値の把握や、企業のCSR、不動産売買の際に行われることが

多く、日本で行われた調査の8割は自主調査です。

有害物質を使用していない工場や、民家、これから家を建てる敷地を調査してほしい

というご依頼をいただくことの方が多くあります。

それほどにみなさん土壌汚染について不安視をされているようです。

中には家を建てる際、造成に使用した盛土に基準値を超えた汚染物質が含まれていることがあります。

有害物質の使用履歴がないからと言っても確実に汚染がないとは言い切れません。

当社HPでは、土壌汚染調査が必要となる契機調査の流れについても紹介しています。

これから土地の購入を検討される方、工場などで汚染があるかどうか気になる企業、

不動産価値をきっちりとはかっておきたい方は是非ジオリゾームにご相談下さい。

森上


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