6月 29

土壌汚染調査の結果で相続税が下がる可能性はあるのか?


お元氣様です!

シロップ薬のイラスト

先日、某税理士事務所よりお問い合わせがございまして、内容はクリーニング店舗跡地

調査して欲しいということでした。

クリーニング店舗では一般的には過去にテトラクロロエチレン(パークレン)をドライクリーニングで

扱っていたり、染み抜きでフッ化水素を使用するケースがあるので疑問も無かったのですが、

更にヒアリングしてみると、どうやら相続税を算出するにあたって税務署へ地歴調査の結果を持って

提出したところ「汚染の可能性がある」ということでは根拠が薄いということで

「実際に出ているのかどうかを見てもらわないことには・・・」

と追い払われてしまったので、「汚染有り」の結果を出してもらいたいということでした。

我々も環境省から指定を受けている調査機関でございますので、

「汚染有りの調査結果を出して欲しい」→「はいかしこまりました!」とはいきません。

ヒアリングしてみるとドライクリーニングをしていた店舗ではなく、

その他の特定有害物質についても使用していたか定かでは無いため、

自主的な調査ということで汚染のおそれの少ない土地として調査を進めていきました。

結果的には白で、超過をするような特定有害物質がみつかることはございませんでしたので

税務署の考えが正しかったことにはなりますね。

税金のイラスト

今回は相続税ということでしたが固定資産税は?という問い合わせもあり、

ネット上の質問にも挙げられているケースがございます。

固定資産税の土地の価値はその土地の立地であったり、工場としての利用価値のある土地、

〇階建てのマンション用地として活用できる土地、といった別の観点からの評価をしているそうで、

土壌汚染が見つかったとしても下がる可能性は現在の法律ではほぼ無いとのことでした。

今回の調査で相続税に関しては減額することは出来なかったとしても、現状で汚染が無いこと

に気が付くことが出来たことは、その土地に取っては大きなメリットになります。

汚染があった場合であっても事業が好調なうちに周辺への環境に配慮した対応が取れたり、

蓄えを考慮しつつ事業を行っていけるメリットもありますので一度ご相談してみてはどうでしょうか。

株式会社ジオリゾーム

望月


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