7月 27

土壌汚染調査に掛かる費用について~継続して同様の工場・事業場として利用するとき~


お元氣様です!

先日、同業者へ土地を売る場合の調査費用を教えて欲しいということで

お問い合わせを頂きまして対応しておりました。

スクラップ工場のイラスト

その施設ではいくつか有害物質を使用されていており、敷地内に浄化装置を

設置しておりましたので浄化装置までの配管ルートや深さを確認し、使用されていた

物質毎に100m2毎に区画を区切って費用の話を進めておりました。

特定施設を廃止するわけでは無いため、調査の形としては自主的に行う調査という

位置づけになります。現在の法律では最終的には廃止する際に調査をする流れになるので

買い手側が納得するのであれば自主調査をするもしないも自由です。

また、コスト面を考慮して本当に気になる箇所のみを重点的に採取して汚染の有無を

把握しておくことも可能です。下線部はフェーズ1.5調査とも言われています。

M&Aをする際にも同様の調査を検討されて行うケースも少なくありません。

過去に行った調査の中では事業内容は同じ鍍金工場であったのですが、

使用していた特定有害物質が異なり現在行っている事業以前の汚染が見つかって

浄化費用に莫大な金額が掛かったという話もございました。

工場のイラスト工場のイラスト工場のイラスト

もちろん土地の取引きの際にはなるべくコストを掛けないようにと地歴調査で

把握だけすることも悪くはないです。ただ、土壌汚染調査を行う契機は結果的には

何らかの理由により事業継続が困難になった時に行うことになるのがほとんどです。

事業を行い利益を貰っている会社の責任として地域や環境に影響のない状況であるかを

把握した上で事業を継続していくことが大事なのではないでしょうか。

そのためにも実際に有害物質を使用していたのであれば、未来に投資をする意識で

現時点でどのくらいの範囲が汚染されておりその対策費はどれくらいになるのかを

指定調査機関である専門家に確認してもらい把握した上で取引きをされることをお勧め致します。

株式会社ジオリゾーム

望月


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