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2020年

土地に住み続けるのに土壌汚染調査は必要?


皆さん、こんにちは!
今年は猛暑が続くと言われていましたが、あっという間に秋の空気に変わり、少し肌寒いくらいですね。朝晩の寒暖差が大きいので、風邪をひかないようにしていきましょう!
はてな
 よくお問合せ頂く中で、「工場や店舗を閉めるけど住み続けるのに土壌汚染調査は必要になってくるのか」というお問合せ頂きます。
工場やお店をやっていても、必ずしも調査が必須というわけではありません。
ただし、土壌汚染対策法において、有害物質を使用していた場合には調査が必須です。ひらめき

では、調査が必須ということは有害物質を使用していた工場やお店を閉めたらすぐに調査をしなくてはならないのか。
 このお問合せにあるように建屋をそのままに住み続けるのであれば、
工場やお店の廃止届を行政に提出し建屋を動かすことがない等の理由が認められれば一時的に調査は免除されます。(法3条1項ただし書き)
 例えば、1階を店舗として2階を住居として利用しており、建て替え等をしない場合です。ただし、調査を「一時的」に免除されただけになるので、いずれ取り壊す際には、免除が取り下げられ、調査が必須となってきます。
義務
 いずれは必須になる調査…気になるのは調査費用がどれだけかかるのか、もし土壌汚染が見つかった場合はどのくらいかかるのか、です。
1つの方法としては調査の一時的免除を受ける前に自主調査としてあらかじめ調査を行い土壌汚染があるのかどうかを把握しておくことです。
この場合は一番土壌汚染の可能性が高い地点で調査することが可能です。
そうすれば、相続時に慌てずに土壌汚染対策の費用を考えることが出来ますし
売却する場合にも買主に提示して金額の相談もすることが出来ます。
なにより、ご留意頂きたいのは自主的に行った調査結果を行政へは提出することが出来ません。あくまでも今後の土壌汚染対策への準備のための調査となります。
report
 土壌汚染対策法に関わらない工場や店舗ももちろん世の中には存在します。
 要因としては、土壌汚染対策法が2003年(平成15年)に施行されているため、それ以前に工場や店舗を廃止しているからです。
 こういった場合、調査が必須ということはありませんが売却前に調査を行ってからの取引をされることが多いです。土壌ガス・表層50㎝の土壌の調査結果だけでなく、その結果をもとに行うボーリング調査を行い、汚染の深度が判明していると浄化の費用を詳しく算出できます。

今回のPointは次の通りです!
☞住み続けるのならば、すぐに調査が必須にならず、一時的に調査の免除を受けることが出来る。
☞調査費用から土壌汚染が見つかった場合の浄化費用までが気になる場合は自主調査を行うとよい!(ただし、結果は行政には提出できない。)
☞法に関わらない場合は、ボーリング調査まで行うと浄化費用まで把握することが出来る!

弊社では、調査から浄化まで対応させていただいております。
何かございましたら、お気軽にお問い合わせください!

鈴木

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