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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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都道府県のイメージ

都道府県によっては、土壌汚染対策法にさらに上乗せ事項が付加されているので注意が必要です。

都道府県条例で上乗せ事項が付加されている一例

関東地方

都道府県 適用条件
東京都
詳しい内容&実例
①「工場・指定作業場」で有害物質の土壌汚染が発生し、人への健康被害が生じるおそれがある場合
②地下水汚染が発生している地域で有害物質の取り扱い施設が存在する場合
③「工場・指定作業場」で事業の廃止、もしくは有害物質使用施設の除去を行う場合
④3,000㎡以上の敷地内にて土地改変を行う場合
詳しい東京都の条例の内容はこちら

*東京都の大田区、板橋区、荒川区、江東区ではさらに付加条例があります。詳しくは一覧をご覧ください

関西地方

都道府県 適用条件

大阪府
詳しい内容&実例

①3,000㎡以上の土地の形質変更を行う場合
②有害物質使用特定施設等を設置している工場敷地で、土地の形質変更を行う場合
③有害物質使用届出施設等の使用廃止(特定有害物質とダイオキシン)の26物質
詳しい大阪府の条例の内容はこちら

三重県
詳しい内容

①3,000㎡以上の土地の形質変更を行う場合
②有害物質使用特定施設における定期検査
③有害物質使用特定施設の敷地内で土地の形質変更を行う場合
④土壌や地下水の汚染を発見した場合は報告義務
詳しい三重県の条例の内容はこちら

滋賀県
詳しい内容

①有害物質を含む水の地下への浸透禁止
②有害物質を使用する施設以外に、保管、移送する施設についても新たに届け出を求め、漏えい防止対策を義務付けられています
③特定有害物質を取り扱う事業場では、監視用の井戸を設置し、水質検査結果を報告することが義務付けられています
④平成15年の土壌汚染対策法制定以前に廃止された有害物質使用特定施設についても、土壌汚染調査を義務付けます
⑤公害防止条例で排水規制の対象とされている施設についても、土壌汚染調査が義務付けられています
⑥地下水汚染、土壌汚染が発見された場合には、知事は改善工事の確実な実施を義務付けることができる
詳しい滋賀県の条例の内容はこちら

 

土壌汚染対策に関する条例、要綱一覧

岩手県
山形県
埼玉県
埼玉県さいたま市
埼玉県草加市
千葉県千葉市
千葉県市川市
東京都
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東京都大田区
東京都板橋区
東京都荒川区
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