土壌汚染調査＜給油施設・ガソリンスタンド跡地の売却・購入＞

2023.08.10

ガソリンスタンドって、売買の時に土壌汚染調査を求められることが多いって聞きました。。なぜなんです？

ガソリンには、微量ですが「ベンゼン」が含まれています。また、現在は含まれていませんが、過去には「鉛」が含まれていました。ガソリンスタンドでは、油汚染も懸念されるというのが理由です。

ガソリンスタンドを売却する際に、土壌汚染調査を求められるケースが増えています。ガソリンスタンドの調査物質や調査方法について詳しくみていきたいと思います。

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ガソリンスタンドの調査は義務？自主？

ガソリンスタンドの土壌汚染調査の多くは、自主調査になります。

ガソリンスタンドは、土壌汚染対策法の対象の「特定施設」ではありません。土壌汚染対策法第3条に基づく義務調査の必要はありません。
※ガソリンスタンドの自動式洗浄施設（洗車機）は特定施設ですが、この施設で特定有害物質は使用しませんので、第3条には該当しません。
特定施設には該当しないけれども調査を求める自治体もあります。
※例えば、東京都条例では特定施設でなくとも有害物質取扱い事業者(過去に有害物質を取り扱ったことのある事業者)に土壌汚染調査を義務付けています。ガソリンスタンドも条例の義務調査の対象となります。詳しくは、各都道府県の条例をご覧ください。
土地改変を行う面積が3,000㎡以上を超える場合は、第4条に係りますので、義務調査が必要となります。
※ガソリンには、特定有害物質のベンゼンが含まれています。ですので上の3条には該当しないのですが、第4条に該当する場合は、ベンゼンの履歴があることになるので、義務調査対象になります。

都道府県条例

土壌汚染対策法の3条4条調査って？

なぜ、ガソリンスタンドで土壌汚染調査が必要とされるの？

上でまとめたように、ガソリンスタンドは特定施設ではないので、土壌汚染対策法3条の対象ではありません。条例で義務付けられている自治体を除いて、調査義務はありません。

しかし、ベンゼンによる汚染、油臭・油膜等による嫌悪感から、土地売買が成立しない、もしくは、難航するケースがあり、近年大手石油メーカーが自社スタンドを一斉に土壌汚染調査・浄化しました。そういったことも相まって、ガソリンスタンド跡地を売却する際に、都市部だけではなく地方においても調査が実施されています。

要因として、下の３つが主にあります。

ガソリン・ハイオクには土壌汚染対策法で指定されている特定有害物質が含まれている。
油汚染についても、「油汚染対策ガイドライン」という指針ができたことで意識が高まっている
汚染等が売買時に発覚した場合、訴訟問題に発展しトラブルになる可能性がある

ガソリンスタンドの調査設計はご注意を！

ガソリンスタンドや給油施設跡地で行われるのは、ほとんどが自主的な土壌汚染調査です。

ですので、

「調査を実施するのか？」
「ガソリンスタンドで汚染の可能性(ベンゼン・鉛・油分)がある項目だけを調査するのか？」
「土壌汚染対策法にあるすべての項目を調査するのか？」

については、関係者間で協議することになります。

自主調査で、かつ調査物質を限定して実施することの多いガソリンスタンドの調査。

どんなの選択をされるにしても、土地活用や売買を円滑に進めるために、後に訴訟等にならないよう、土壌汚染についてよく協議されたうえで、契約書にも明記されることを強くお勧めいたします。

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ガソリンスタンド・給油施設などで汚染の可能性がある物質と基準値

項目	主な使用方法（現在は禁止されている以前の用途を含む）	溶出量・地下水基準（mg/Ｌ）	含有量基準 (mg/kg)
ベンゼン	ガソリンに含まれている。(現在は1％程度)	0.01	―
鉛	1975年以前、レギュラー・ハイオクガソリンに含まれていた。1980年頃からは、完全に有鉛ガソリンは廃止されている。	0.01	150
油分	油類全般(植物由来の油は除かれる)。灯油、ガソリン、ハイオク、機械オイルやエンジンオイルなど…。	現在、基準値はなくガイドラインのみ