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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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ガソリンスタンド調査契機
つっちー

ガソリンスタンドって、売買の時に土壌汚染調査を求められることが多いって聞きました。。なぜなんです?

さえき

ガソリンには、微量ですが「ベンゼン」が含まれています。また、現在は含まれていませんが、過去には「」が含まれていました。ガソリンスタンドでは、油汚染も懸念されるというのが理由です。

ガソリンスタンドを売却する際に、土壌汚染調査を求められるケースが増えています。ガソリンスタンドの調査物質や調査方法について詳しくみていきたいと思います。

 

ガソリンスタンドの調査は義務?自主?

ガソリンスタンドの調査の多くは、自主調査になります。

  • ガソリンスタンドは、土壌汚染対策法の対象の「特定施設」ではありません。土壌汚染対策法第3条に基づく義務調査の必要はありません
  • 土地改変を行う面積が3,000㎡以上を超える場合は、第4条に係りますので、義務調査が必要となります。
  • 特定施設でなくとも調査を求める自治体もあります
    ※例えば、東京都条例では特定施設でなくとも有害物質取扱い事業者(過去に有害物質を取り扱ったことのある事業者)に土壌汚染調査を義務付けています。ガソリンスタンドも条例の義務調査の対象となります。詳しくは、各都道府県の条例をご覧ください。

上でまとめたように、ガソリンスタンドは特定施設ではないので、土壌汚染対策法の対象ではありません。条例で義務付けられている自治体を除いて、調査義務はありません。

しかし、ベンゼンによる汚染、油臭・油膜等による嫌悪感から、土地売買が成立しない、もしくは、難航するケースがあり、近年大手石油メーカーが自社スタンドを一斉に土壌汚染調査・浄化しました。そういったことも相まって、ガソリンスタンド跡地を売却する際に、都市部だけではなく地方においても調査が実施されています。

なぜ、ガソリンスタンドで土壌汚染調査が必要とされるの?

要因として、下の3つが主にあります。

  1. ガソリン・ハイオクには土壌汚染対策法で指定されている特定有害物質が含まれている
  2. 油汚染についても、「油汚染対策ガイドライン」という指針ができたことで意識が高まっている
  3. 汚染等が売買時に発覚した場合、訴訟問題に発展しトラブルになる可能性がある

ガソリンに含まれている物質は、下記のガソリンスタンド・給油施設などで汚染の可能性がある物質をご覧ください。

ガソリンスタンドの調査設計はご注意を!

ガソリンスタンドや給油施設跡地で行われるのは、ほとんどが自主的な土壌汚染調査です。

ですので、

「調査を実施するのか?」
「ガソリンスタンドで汚染の可能性(ベンゼン・鉛・油分)がある項目だけを調査するのか?」
「土壌汚染対策法にあるすべての項目を調査するのか?」

については、関係者間で協議することになります

さえき 

自主調査で、かつ調査物質を限定して実施することの多いガソリンスタンドの調査。

どんなの選択をされるにしても、土地活用や売買を円滑に進めるために、後に訴訟等にならないよう、土壌汚染についてよく協議されたうえで、契約書にも明記されることを強くお勧めいたします

ガソリンスタンド・給油施設などで汚染の可能性がある物質と基準値

項目 主な使用方法
(現在は禁止されている以前の用途を含む)
溶出量・地下水
基準(mg/L)
含有量基準
(mg/kg)
ベンゼン ガソリンに含まれている。(現在は1%程度) 0.01
1975年以前、レギュラー・ハイオクガソリンに含まれていた。1980年頃からは、完全に有鉛ガソリンは廃止されている。 0.01 150
油分 油類全般(植物由来の油は除かれる)。灯油、ガソリン、ハイオク、機械オイルやエンジンオイルなど…。 現在、基準値はなくガイドラインのみ


油分には、基準値がありません
。油汚染対策ガイドラインでも、環境基準値などで定量化はされておらず、油臭や油膜は、調査員が臭覚や目視で判断します。

「汚染基準=土壌又は地下水について、油の臭気が感じられず、かつ油が視認されないこと。」とされています。
自主的な指標として、油分濃度(TPH=全石油系炭化水素 濃度)という分析値を使用する場合があります。
基準値については、油臭油膜の程度と分析値の関係を見ながら決めるケースもあります。

ガソリンスタンド・給油施設での土壌汚染調査の方法

調査地点について

土壌汚染対策法では、基本的に、10m×10mの格子を一つの単位として調査します。
ガソリンスタンドの場合は、タンクの直近や、配管の周囲が汚染されている可能性が高いので、タンクと配管の直近を中心に調査します。

ガソリンスタンド・給油施設での調査の流れ

古くからある一般的なガソリンスタンドで、ベンゼン、鉛、油分を調査した場合のフローです。

対象物質を、「ベンゼン、鉛、油分だけ」にするのか、それとも「その他の物質についても調べる」のかによって調査の組み合わせは変わってきます。また、操業中なのか、タンクを撤去しているのかしていないのかによっても、調査の組み合わせ方が変わります。詳しくはお気軽にご相談ください

調査のタイプとその効果について

タイプ1 ガスリンスタンド由来物質に限定

ガソリンスタンドが原因で発生する土壌汚染についてのみ調べる場合には、ベンゼン、鉛、油分を対象物質として、ボーリング調査(深さ方向に調べる)を実施することになります。

タイプ2 すべての特定有害物質を調査する

土地売買などのときに、すべての特定有害物質に対して、対象地の汚染の可能性を払拭したい場合などには、ベンゼン、鉛、油分と合わせて、他の物質についても調査する必要が出てきます。この場合、その他の物質についても深さ方向に調べる必要はなく、必要な部分(表面部分)のみを調査します。

さえき 

物質を限定する場合は、特にご注意されてください。
売主買主どちらも、納得されたうえで、調査物質を決めて頂くことが大切です。土壌汚染についてよく協議されたうえで、契約書にも明記されることを強くお勧めいたします

このように、ガソリンスタンドや、給油施設の調査については、どこまで詳細に調査したいのか、また、対象地の状況や、使われていた油種などによって組み合わせが様々ですので、個別の案件ごとに、お気軽にご相談ください

調査費用について

タンクが撤去されていない条件で、鉛、ベンゼン、油分を調査する場合、
●大阪市内、東京都内で、400㎡以内の条件で、約70万円程度の費用

ただし、使用されていた油種の種類によって、調査項目が油分だけでいい場合には10万円程度~調査が可能なケースもございます。

このように、対象地の状況や、地下タンクの大きさ・個数などによって変動致しますので、個別の案件ごとに、お気軽にご相談ください。

ガソリンスタンド跡地の調査事例はこちら↓

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