自主調査と義務調査

2021.10.7

土壌汚染調査は自主的に行うケース（自主調査）と、
調査が義務付けられているケース（義務調査）とがあります。

自主調査のケース

実際行われている土壌汚染調査のほとんどが自主調査です。
2017年に行われた調査のうち、法律や条例に義務づけられたものは16％、のこりの84％は自主的に行われた調査でした。土地売買、土地資産評価、自主的環境調査、土地改変…などが理由で、割合としては、土地売買が48％で、主な調査契機のようです。((社)土壌環境センター調べ)。

では、具体的に土地売買の際には、どのような理由で調査が行われているのでしょうか？

土地開発中に埋設物があり、土壌汚染が懸念されたため
土地売買の前に、土壌汚染を心配する買主から依頼されたため
工場等が建っている、過去に工場等が建っていたので、汚染されていないか確認するため

　などが調査の契機となっています。

具体的に、自主調査を行うケースについてご紹介します。

続いて、義務調査のケースについてみてみます。

義務調査のケース

土壌汚染対策法で、調査が義務付けられているケースがあります。

土壌汚染対策法で指定されている、特定有害物質を使用している特定施設を廃止する（例えば、メッキ工場を廃止する場合など、が該当）
3000m2以上の土地を改変するとき
都道府県によっては、条例によって、土壌汚染対策法とは別に調査が義務付けられている場合も

義務調査について詳しく知りたいかたはこちらから！

土壌汚染対策法で土壌汚染調査が義務付けられているケース

ケース１(第3条)

有害物質を製造、使用または処理する水質汚濁防止法・下水道法の特定施設の使用が廃止された場合

水質汚濁防止法、下水道法に基づき「特定施設」として役所へ届け出をしている工場の中には、土壌汚染対策法で定められている特定有害物質を使用している工場もあり、特定施設の使用を廃止する際には必ず調査が必要になります。
ただし、調査が猶予されるケースもあります。詳しくはお問い合わせください。

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 土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら

ケース2(第4条)

3000m2以上の土地の形質変更の届出(開発申請等)の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき

3000㎡以上の土地の形質変更で、掘削する面積＋盛り土する面積≧3000㎡の場合、都道府県知事への届出が必要になります。
そして、都道府県知事が改変をしようとする土地に汚染のおそれがあるかどうかを判断します。
対象地に汚染のおそれがあると判断された場合には調査命令が出て、必ず調査が必要になります。
詳しくは、土壌汚染対策法改正のポイントをご覧ください。

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ケース3(第5条)