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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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自主調査と義務調査の画像

土壌汚染調査は自主的に行うケース(自主調査)と、
調査が義務付けられているケース(義務調査)とがあります。

自主調査のケース

実際行われている土壌汚染調査のほとんどが自主調査です。
2017年に行われた調査のうち、法律や条例に義務づけられたものは16%、のこりの84%は自主的に行われた調査でした。土地売買、土地資産評価、自主的環境調査、土地改変…などが理由で、割合としては、土地売買が48%で、主な調査契機のようです。((社)土壌環境センター調べ)。

では、具体的に土地売買の際には、どのような理由で調査が行われているのでしょうか?

  • 土地開発中に埋設物があり、土壌汚染が懸念されたため
  • 土地売買の前に、土壌汚染を心配する買主から依頼されたため
  • 工場等が建っている、過去に工場等が建っていたので、汚染されていないか確認するため

 などが調査の契機となっています。

具体的に、自主調査を行うケースについてご紹介します。

地主・不動産会社の方のケース

所有する土地を売りたい
土地を買いたい
過去に工場があったらしい土地を買う
ガソリンスタンドの土地売買
クリーニング店の土地売買
土地を担保に金融機関から融資を受けたい
土地の資産価値を把握したい

企業・工場主の方のケース

工場の売却を考えている
企業の資産価値を把握したい
IR(インベスター・リレーションズ)のため・企業イメージUP

その他の調査

とりあえず自分で簡単にしらべてみたい

 

続いて、義務調査のケースについてみてみます。

義務調査のケース

土壌汚染対策法で、調査が義務付けられているケースがあります。

義務調査について詳しく知りたいかたはこちらから!

土壌汚染対策法で土壌汚染調査が義務付けられているケース

ケース1(第3条)

  • 有害物質を製造、使用または処理する水質汚濁防止法・下水道法の特定施設の使用が廃止された場合
工場

水質汚濁防止法下水道法に基づき「特定施設」として役所へ届け出をしている工場の中には、土壌汚染対策法で定められている特定有害物質を使用している工場もあり、特定施設の使用を廃止する際には必ず調査が必要になります。
ただし、調査が猶予されるケースもあります。詳しくはお問い合わせください。

義務調査の流れはこちら
土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら

 

ケース2(第4条)

  • 3000m2以上の土地の形質変更の届出(開発申請等)の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき
土地改変

3000㎡以上の土地の形質変更で、掘削する面積+盛り土する面積≧3000㎡の場合、都道府県知事への届出が必要になります。
そして、都道府県知事が改変をしようとする土地に汚染のおそれがあるかどうかを判断します。
対象地に汚染のおそれがあると判断された場合には調査命令が出て、必ず調査が必要になります。
詳しくは、土壌汚染対策法改正のポイントをご覧ください。

義務調査の流れはこちら
土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら

 

ケース3(第5条)

  • 土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認める場合
汚染のおそれある土地

滅多に発令されることはにありませんが、都道府県から土壌汚染調査の命令がでた場合には、必ず調査が必要になります。

義務調査の流れはこちら
土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら

 

 その他(都道府県条例)

  • 各都道府県条例の上乗せ条項に該当する場合

上記の、ケース①②③は日本全国共通です。その他に、都道府県によっては、各条例で調査範囲を広げている場合があります。
詳細は、都道府県条例で土壌汚染調査が義務付けられているケースをご覧ください。

義務調査の流れはこちら
土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら

都道府県・市町村条例による義務調査

各都道府県によって、定められている内容が異なります。
各都道府県の条例の内容について詳しくはこちら

義務調査の場合の調査の流れ

有害物質使用特定施設の廃止時や3000㎡以上の土地の形質変更時には土壌汚染調査が義務付けられています。その際の調査の流れをご説明致します。

都道府県によっては、土壌汚染対策法とは別に条例で義務調査の命令が発せられる場合があります。
その際には、調査の流れが上記のものとは異なります。個別の案件については、お気軽に弊社へお問い合わせください。

『土地の形質変更の制限』

形質変更時要届出区域内で土地の形質変更をしようとする際は、都道府県知事に届出する必要があります。都道府県知事は、施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その計画の変更を命令したり、健康被害が生じないように措置を求めます。

土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら
都道府県条例による義務調査の事例はこちら

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