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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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売地

土壌汚染調査は自主的に行うケース(自主調査)と、調査が義務付けられているケース(義務調査)とがあります。
ここでは、義務調査が必要でない土地を売る場合のリスク・回避のポイントを
ご紹介します。

自主調査について知りたい方はこちら
義務調査について知りたい方はこちら

土壌汚染調査を行わずに土地を売ると・・・

土地売買契約が完了した後に、調査が行われその結果、汚染が見つかった場合

  • 土地売買契約の取り消しを求められた
  • 土壌汚染調査費用、汚染を除去するための浄化費用を請求された
  • 損害賠償請求、裁判になった
  • 土地を売却した資金で次の事業プランをたてていたが、計画が破たんとなった

という事態に発展することもあります。

このような事態にならないため、円滑な土地取引、土地開発のために

土地売買の前に、土壌汚染調査を行うことをおすすめします!

土地の売却前に土壌汚染調査を行う「メリット」

1.円滑な土地取引ができます。

取引後に、訴訟問題になるリスクを低減できます。
仮に、土壌汚染調査をしない場合にも、土壌汚染については話し合い、契約書にも明記しておくことが後に争いごとを避けるポイントです。

2.土地の売買計画の見直しができます。

もし、土壌汚染があった場合にも、売主主導で売買計画の見直しができます。

3.余裕をもった土壌浄化ができます。

売主主導で浄化の工法を選択できます。浄化には長期間かかるケースもあるので、売買の前に汚染について分かっていれば土地開発計画や工期の見直しができます。

土地の売却前の「土壌汚染調査のポイント」

  1. 工場・商業地を売る場合
  2. 宅地を売る場合
  3. 買い主から調査を要求される場合
  4. 誰が調査する?

 

①工場・商業地を売る場合

宅地は調査せずに買う不動産会社さんも多いですが、現在工場である土地だけでなく過去に工場があった場合でも、土地売買の際に土壌汚染調査を買主から要求されるケースが増えています。
詳しくは、工場の閉鎖に伴う土壌汚染調査をご覧ください。

工場閉鎖にともなう土壌汚染調査事例はこちら

②宅地を売る場合

近年では、特に都心部において、土地の売却時に宅地でも買主側から土壌汚染調査を要求されるケースが増加しています。特に大手企業は、どんな土地であっても土壌汚染調査をしたうえで買うことが増えています。
土地の利用履歴を調べる(地歴調査)場合もありますが、履歴からは汚染の可能性までしか分かりません。また、土地の利用履歴上は汚染の可能性がなくとも、自然由来での汚染や、盛り土に汚染が含まれている場合などがあるため、汚染の有無を確実に把握するためには表層土壌調査が必要となります。

土地の売却の際に行った土壌汚染調査事例はこちら

③買主から調査を要求される場合

 買った土地に土壌汚染があった場合に、その除去費用が膨大になることがあり、土地の価値が大きく下落するリスクがあるため、特に工場跡地等では、買主から売買の際に土壌汚染調査を要求されるケースが増えています。
売買の際に土壌汚染調査を要求されなくとも、土壌汚染を知らずに売買した場合には、隠れた瑕疵(かし)として契約解除もしくは損害賠償を買主から請求されるリスクがあります。 後になって訴訟問題に発展するケースも出てきています。土壌汚染の瑕疵担保責任についてきちんとリスク回避をして売買契約をする必要があります。

土地の売却の際に行った土壌汚染調査事例はこちら

④誰が調査をする??

 自主的に行う調査の場合、基本的に売主と買主の話し合いで決定されます。多い事例としては、買主が土地の購入時に、法律や条例で定められた内容よりも厳格な土壌汚染調査を売主に要求するケースが増加しています。また、土壌汚染が発覚した際は、買主が売主に対して汚染土壌の完全浄化・除去を要求するケースが多いのが現状です。

土地の売却の際に行った土壌汚染調査事例はこちら
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