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土壌汚染対策法 って何?

土壌汚染対策法や、地方の条例で土壌汚染調査が義務付けられているケースがあります。
どんな時に必要になるのか、調査の内容についても詳しくご説明します。

土壌汚染対策法とは?

土壌汚染対策法は2002年5月に制定されました。(2003年2月15日施行、2010年4月1日改正、2017年5月19日改正)
この法律は、土壌汚染の状況を把握し、人の健康被害に対する防止・対策・措置を実施することによって、国民の健康を保護することを目的として策定されました。

国民のイラスト

つまり、この法律は、土壌汚染による国民への健康被害を防ぐためにつくられました。

この法律によって、有害物質を取り扱っていた工場(有害物質使用特定施設)を廃止する場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更をする場合、工場跡地などで土壌汚染のおそれが高く、人への健康被害を及ぼすおそれのある場合には、土地の所有者が土壌汚染の状況を調査することが義務付けられています。

土壌汚染調査件数は、土壌汚染対策法が施行された年と比べると増加し、2015年に6,372件、2016年に5,634件、2017年には6,232件行われました。2017年に行われた調査のうち、法律や条例に義務づけられたものは16%、のこりの84%は自主的に行われた調査でした。((社)土壌環境センター調べ)。

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土壌汚染対策法で土壌汚染調査が義務付けられているケース

ケース1(第3条)

  • 有害物質を製造、使用または処理する水質汚濁防止法・下水道法の特定施設の使用が廃止された場合
工場

水質汚濁防止法下水道法に基づき「特定施設」として役所へ届け出をしている工場の中には、土壌汚染対策法で定められている特定有害物質を使用している工場もあり、特定施設の使用を廃止する際には必ず調査が必要になります。
ただし、調査が猶予されるケースもあります。詳しくはお問い合わせください。

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土壌汚染対策法による義務調査の事例はこちら

 

ケース2(第4条)

  • 3000m2以上の土地の形質変更の届出(開発申請等)の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき
土地改変

3000㎡以上の土地の形質変更で、掘削する面積+盛り土する面積≧3000㎡の場合、都道府県知事への届出が必要になります。
そして、都道府県知事が改変をしようとする土地に汚染のおそれがあるかどうかを判断します。
対象地に汚染のおそれがあると判断された場合には調査命令が出て、必ず調査が必要になります。
詳しくは、土壌汚染対策法改正のポイントをご覧ください。

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ケース3(第5条)

  • 土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認める場合
汚染のおそれある土地

滅多に発令されることはにありませんが、都道府県から土壌汚染調査の命令がでた場合には、必ず調査が必要になります。

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 その他(都道府県条例)

  • 各都道府県条例の上乗せ条項に該当する場合

上記の、ケース①②③は日本全国共通です。その他に、都道府県によっては、各条例で調査範囲を広げている場合があります。
詳細は、都道府県条例で土壌汚染調査が義務付けられているケースをご覧ください。

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都道府県・市町村条例による義務調査

各都道府県によって、定められている内容が異なります。
各都道府県の条例の内容について詳しくはこちら

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