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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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土壌汚染の仕組み

「土壌汚染」は、目に見えない!?消えない!?

土壌汚染とは?

土壌汚染とは、有害な物質(=特定有害物質)が土壌に浸透して土壌や地下水が汚染された状態です。

  • 有害な物質の使用中に、有害物質がこぼれたり、有害物質を含む排水が漏れたりして土の中に入った
  • 有害な物質を含む廃棄物が土の中に埋められて、雨などによって周りの土に溶けだした

などによって起こります。

土壌汚染が起こる仕組み

土壌汚染の仕組み

健康リスクの発生経路と基準値

健康リスクの発生経路

土壌汚染によって、人への健康リスクが発生する経路には主に2つあります。

人が土壌を直接摂取(土を食べたり、吸い込んだり)する

1つ目は、土を食べたり、吸い込んだりする、直接摂取です。砂場での土遊びの時などがイメージしやすいのではないでしょうか。

土壌中の有害物質が溶けている地下水を飲む

2つ目は、汚染土壌から溶け出した有害物質で汚染されている地下水を飲むことです。井戸水などを飲用に用いられているケース等が該当します。

土壌含有量基準と溶出量基準

基準値

土壌汚染対策法では、この2つの経路を対象として基準値がもうけられています。

含有量基準値(直接摂取)

特定有害物質を、人が土壌を直接摂取(土を食べたり、吸い込んだり)することによって、有害物質が体内に取り込まれるのを防止するために設定された基準値です。一生涯(70年)汚染土壌のある土地に居住し、一日当たり子供(6歳以下)200mg、大人100mgを摂取するものとして基準値が設定されています。

溶出量基準値(地下水の飲用)

土壌中の特定有害物質が地下水に溶出して、その地下水を飲むことによって、体内に有害物質が取り込まれるのを防止するために設定された基準値です。一生涯(70年)汚染土壌のある土地に居住し、1日2Lの地下水を飲むものとして基準値が設定されています。

このように70年間、土を100㎎毎日摂取、1日2Lの地下水を毎日飲用したときに健康被害が生じるおそれがある濃度が基準値、と厳しい基準値が定められています。

汚染土壌がそこに在るだけは健康被害は発生しません。土壌の摂食や、地下水を飲用することで、健康被害のリスクが発生します。

土壌汚染はもちろん健康被害防止や環境問題のために防いでいくべき問題です。
一方で、実際に健康被害で問題になるケースよりも、土壌汚染が土地価格の低下に大きく影響し、土地売買に影響することの方が身近な問題となっているのが、土壌汚染問題の現状です。

土壌汚染の特徴

土壌汚染は目に見えない!?

当たり前のようですが、土壌汚染は売買する土地に行ってみても分かりません。汚染されていそうにみえても、調査・分析をしてみると大丈夫な場合がありますし、大丈夫そうに見えても汚染されている場合もあります。だから、土壌汚染調査をして正確な情報を得ることが必要になってきます。

土壌汚染は消えてなくなることがない!?

一旦、有害物質(=特定有害物質)が土に排出されると、水や空気と違ってどこかにいってしまうことはありません。
30年前に工場から土へ排出された有害物質は、30年経っても消えません。

公害が世の中ではじめて騒がれ、公害対策基本法が制定されたのが1967年。それ以降に、水質汚濁防止法や大気汚染法などが制定されました。つまり、それ以前は有害物質の使用に規制もありませんでした。

現在、工場等もなく、有害物質使用の届出がない土地であっても、過去に有害物質を使用する可能性のある工場等が建っていた土地は、汚染の可能性があるということになってしまいます。 土壌汚染のリスクを把握するためには、現在の土地利用だけでなく、過去の土地利用を調べることも重要になってきます

土壌汚染対策法とは?

土壌汚染対策法は2002年5月に制定されました。(2003年2月15日施行、2010年4月1日改正、2017年5月19日改正)
この法律は、土壌汚染の状況を把握し、人の健康被害に対する防止・対策・措置を実施することによって、国民の健康を保護することを目的として策定されました。

国民のイラスト

つまり、この法律は、土壌汚染による国民への健康被害を防ぐためにつくられました。

この法律によって、有害物質を取り扱っていた工場(有害物質使用特定施設)を廃止する場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更をする場合、工場跡地などで土壌汚染のおそれが高く、人への健康被害を及ぼすおそれのある場合には、土地の所有者が土壌汚染の状況を調査することが義務付けられています。

土壌汚染調査件数は、土壌汚染対策法が施行された年と比べると増加し、2015年に6,372件、2016年に5,634件、2017年には6,232件行われました。2017年に行われた調査のうち、法律や条例に義務づけられたものは16%、のこりの84%は自主的に行われた調査でした。((社)土壌環境センター調べ)。

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