滋賀県

滋賀県の土壌汚染に関する条例　概要

2022年04月04日に確認した情報です。

滋賀県の条例で、土壌汚染対策法で定められている契機以外で、土壌汚染調査の契機は、主に2つあります。

1. 指定有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき
2. 廃止された特定施設の土地の形質変更を行うとき
   ※土壌汚染対策法の施行前、もしくは滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例の施行前に廃止

加えて、滋賀県は琵琶湖のある県ですので、地下水汚染の防止についても定められています。

1. 地下水の水質の状況調査(年1回以上)
2. 水質の状態が「地下水基準」に適合しない地下水があると認める場合

1つずつ、具体的に確認していきたいと思います。

1．指定有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき

滋賀県公害防止条例　第49条

滋賀県では、土壌汚染対策法で対象となる特定施設に加えて、条例で、「指定有害物質使用特定施設」(特定有害物質を貯蔵し、使用し、もしくは処理する施設として規則で定める施設)を定めています。

「指定有害物質使用特定施設」に該当する場合は、工場等の廃止の時に調査が必要になります。(調査の内容等は、土壌汚染対策法3条の調査と同じです。)

土壌汚染対策法の3条義務調査の事例はこちら

法3条義務調査の事例

2．廃止された特定施設の土地の形質変更を行うとき

滋賀県公害防止条例　第50条

土壌汚染対策法で対象となる、法制定後に廃止された有害物質使用特定施設はもちろん調査が必要なのですが、

滋賀県では、
「平成15年の土壌汚染対策法制定以前」
「平成19年の滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例の施行前」
に廃止された有害物質使用特定施設、の土地の形質変更をする場合についても土壌汚染調査が義務付けられています。

法制定以前の履歴については、「指定有害物質使用地台帳」を県が保管しています。

3．地下水の水質の状況調査(年1回以上)

滋賀県公害防止条例　第29条の５

琵琶湖のある滋賀県では、水質の監視について厳しく定められています。特定有害物質を取り扱う事業場では、監視用の井戸を設置して、年1回以上、水質検査結果を報告することが義務付けられています。

4.　水質の状態が「地下水基準」に適合しない地下水があると認める場合

地下水の汚染が発見された場合に、有害物質取扱い工場が原因である可能性がある場合に、県は、工場等に対して、有害物質の保管や使用状況の報告や、敷地内の地下水調査、土壌汚染調査の結果を求めることが出来ます。 

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滋賀県内の市区町村

2022年04月04日現在、滋賀県内では、滋賀県公害防止条例の他に条例が制定されている自治体はありません。

土壌汚染対策法と上記条例に従って、調査が進められます。

2022年04月04日に確認した情報です。

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