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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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つっちー

地歴調査ってどんなときに必要なんでしょうか?

もりかみ

地歴調査は、フェーズ1.5調査とも言われます。自主調査・義務調査で地歴調査を実施した事例をご紹介します。

事例1:(自主調査)土地を担保に融資を受けるため、フェーズ1調査を要求される。

土壌汚染調査の経緯

銀行より、融資の際の提出書類として地歴調査を要求されました。銀行によって要求してくる調査内容は様々です。この銀行の場合は地歴調査の内容として「登記簿謄本住宅地図空中写真現地調査」を要求されました。

地形図

地歴調査の概要

場所:関東地方
標準タイプ(登記簿謄本住宅地図空中写真、現地調査)
調査期間:約21日間
内容と費用について詳しくは、地歴調査 標準タイプの詳細をご覧ください。
(書類上のみの調査で終了し、土壌採取や土壌分析の調査には進みませんでした。)

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事例2:(自主調査)土地購入にあたってスクリーニングを行う

土壌汚染調査の経緯

土地の購入を検討する際に、土壌汚染リスクが高いかどうかを調べるために過去の履歴を調べておきたいと、ご購入予定の不動産会社ご担当者様からご依頼を頂きました。

土壌汚染調査の概要

現在から過去までの「登記簿謄本住宅地図」を収集し、土地利用履歴を調査しました。
場所:関西地方
地歴調査の内容:簡易タイプ(登記簿謄本住宅地図)
内容と費用について詳しくは、地歴調査 簡易タイプの詳細をご覧ください。

土壌汚染調査結果

土壌汚染のリスクは低いとの調査結果が得られました。土地を購入されました。

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事例3:(法3条義務調査)有害物質使用工場の廃止。貸し土地の工場が破産。地主の資金と破産管財人が入り調査、浄化を実施

土壌汚染調査の経緯

地主が、機械工場に土地を貸していました。
その工場が破産し、廃業する結果に。実は、その貸し工場が特定施設だったことが判明。
土壌汚染調査命令が地主のもとに送付されてきました。

破産管財人との話し合いのもと、費用を工場主資金から出資(一部地主負担の可能性あり)にて、調査を実施することに決定しました。

土壌汚染調査の概要

調査場所:関東地方
調査種類:義務調査(「土壌汚染対策法」に準拠)
敷地面積:2500㎡
現地の状況:建物有り

具体的な調査内容1:地歴調査

(書類上のみでの調査です。土壌採取・分析は下の表層土壌調査で実施しています。)

報告書内容

地形図

・対象地および周辺地の概要・土地利用の変遷
空中写真住宅地図、地形図による過去の土地の利用状況等の目視による調査
・現地踏査による調査
登記簿謄本(現在および過去のもの)
・地形図(現在および過去のもの)
・空中写真(現在および過去のもの)
・住宅地図(現在および過去のもの)
・地質図
・現地踏査写真

 

資料収集・報告書作成約1.5ヶ月。役所確認約1ヶ月でした。

地歴調査の詳しい内容についてはこちら
地歴調査の費用についてはこちら

具体的な調査内容2:表層土壌調査

第1種特定有害物質 特定施設にて使用していた物質(トリクロロエチレンとその分解生成物)についての調査

土壌ガス採取

採取箇所 28箇所⇒分析数 1物質×28検体

詳しい採取の方法はこちら

以上で、工期:地歴調査1ヶ月、土壌調査計画21日間(役所へ計画書確認含む)、採取・分析3日間、
報告書7日間
でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果

土壌ガス調査で、トリクロロエチレンを2地点で検出しました。

具体的な調査内容2:詳細調査

土壌汚染調査1の表層土壌調査の土壌ガス分析で、トリクロロエチレンを検出した地点2か所にて10mボーリングを実施しました。

採取箇所 2箇所(0.05m、0.5m、1m、2m、3m、4m、5m、6m、7m、8m、9m、10m)⇒
分析数 1物質×12検体×2か所

詳しい採取の方法はこちら

以上で、工期:計画 14日間(役所との打ち合わせ含む)、現地調査2日間、分析14日間、 報告書21日間(役所の報告書確認期間含む)でした。

詳細調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果2

土壌汚染が認められたため、指定区域に指定されました(区域指定の手続きまで約1ヶ月間)。

住民説明会

周辺の住民の方への説明会を開催(準備含めて2か月程)。
現状と、土壌浄化工程や土壌浄化の内容について説明しました。

土壌汚染対策工事

建物が立ったまま浄化することに。費用は、地主も資金を一部負担し、その後精算する形で実施。

掘削

・土壌汚染物質:トリクロロエチレン
・指定区域内
・舗装撤去、建物一部解体含む
・汚染土壌浄化方法:掘削除去(場外搬出)
・搬出汚染土壌総量 180m³

 

以上の内容で、
・現地工事期間 約1週間
・浄化計画~施工~浄化完了報告の届出(役所受理、指定解除)までの全工程約2カ月半
でした。

一般的に、1㎥あたり5~10万円と言われることが多いですが、汚染の深度、汚染物質の種類、現場の作業環境によってさらに費用がかかる場合もあります。詳しくはお問い合わせください。

浄化の工法についてはこちら
浄化費用については、こちら

その後

現在、もとあった建物を一部改装して、倉庫として土地を貸しておられます。

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事例4:(法4条義務調査)3000㎡以上の土地の改変にともなう土壌汚染の義務調査

土壌汚染調査の経緯

不動産会社さんが買い取った土地に商業施設を建設して売る予定で、開発申請を提出しました。対象地は3,000㎡以上の土地で、条例で地歴調査が義務づけられているため、ご依頼を頂きました。

ポイント

  • このケースは、土壌汚染対策法と都道府県条例の両者の対象でした。

土壌汚染調査の概要

調査場所:関西地方
調査種類:都道府県条例による義務調査
敷地面積:4,914㎡
現地の状況:更地

具体的な調査内容:地歴調査

(書類上のみでの調査です。土壌採取・分析は下の表層土壌調査で実施しています。)

報告書内容

・対象地および周辺地の概要
・土地利用の変遷
空中写真住宅地図、地形図による過去の土地の利用状況等の目視による調査
・現地踏査による調査
登記簿謄本(現在および過去のもの)
・地形図(現在および過去のもの)
・空中写真(現在および過去のもの)
・住宅地図(現在および過去のもの)
・地質図
・現地踏査写真

地歴調査の際の注意点(大阪府の場合)

・登記簿謄本、住宅地図、地形図、空中写真は昭和35年までさかのぼること。
・登記簿謄本と住宅地図、空中写真の内容が一致していない場合は聞き取り調査を行う。
・地図、写真を複写して利用する場合は著作権者の承諾を得ること。
・報告書を提出するときは、行政が指定している条例様式を添付する。

資料収集・報告書作成約1ヶ月。役所確認約1ヶ月でした。

地歴調査の詳しい内容についてはこちら
地歴調査の費用についてはこちら

土壌汚染調査結果

土壌汚染の可能性は低い結果となりました。報告書を行政へ提出し、条例による義務調査は、完了しました。(土壌汚染対策法に基づく調査も同時に書類を提出し完了しました。)

義務調査が必要になるとき
義務調査の流れ

自主的な土壌汚染調査の実施

行政への報告は終了しましたが、その後、売買の関係から土壌汚染が無いことを証明するために、自主的に表層土壌調査を行いました。

具体的な調査内容:表層土壌調査

1.第1種特定有害物質全項目についての調査

土壌ガス採取

土壌ガス調査地点配置図

採取箇所 8箇所⇒分析数 8検体

詳しい採取の方法はこちら

2 . 第2種・第3種特定有害物質全項目についての調査

表層土壌採取

土壌調査 地点配置図

採取数 36箇所(5地点・4地点・3地点混合)⇒分析数 8検体

詳しい採取の方法はこちら

以上で、工期:計画 7日間、現地調査 3日間、分析 14日間、報告書 7日間
計31日間
でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果

土壌汚染はありませんでした。

その後

その後、計画通りに、 開発が開始されました。

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