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土壌汚染調査の株式会社ジオリゾーム

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大阪府

大阪府では、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」が定められていて、土壌汚染対策法にさらに上乗せ事項が付加されているので注意が必要です。

土壌汚染に係る条例の概要

大阪府条例で定められている土壌汚染調査の契機は、6つあります

  1. 有害物質使用届出施設等を廃止する時
  2. 有害物質使用届出施設等に係る調査が猶予されている工場等の敷地で形質変更を行う時
  3. 稼働中の有害物質使用特定施設等が、同一の工場等以外の用途で利用するために土地の形質の変更をしようとするとき
  4. 土地の改変を行うとき
  5. 自主的に調査をし、その結果を報告する時
  6. 健康被害が生ずるおそれがあるとき

1つずつ、具体的に確認していきたいと思います。

①有害物質使用届出施設等を廃止する時

大阪府生活環境の保全等に関する条例  81 条の 4 の第 1 項工場

有害物質を使用している「特定施設」を廃止する場合には、土壌汚染対策法での調査が義務付けられますが。
大阪府では、法の対象である有害物質を取り扱っている特定施設以外に、以下の2つも対象になります。

  • 管理有害物質を使用している条例(水質関係)に定める届出施設
  • ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設 
    (下水道法による届出対象施設を含む)

つまりは、法で対象になっている施設以外に、条例で対象となる施設があるということなのでご注意ください
府条例の調査も、基本的に法と同等の調査になりますので、「大阪府での義務調査の事例」を参考になさってください。

上で、「ダイオキシン類特別措置法」と出てきているように、大阪府では、土壌汚染対策法で定められている特定有害物質以外に、ダイオキシン類もダイオキシン類特別措置法の該当施設では調査が必要です。
ダイオキシン類の調査事例はこちら

該当するのか分からないという方は、お気軽にご相談ください。

土壌汚染調査の猶予ができる?

①に該当する場合は義務調査になるのですが、ある一定の条件を満たせばその調査を猶予(先延ばし)にすることが出来ます。

基本的には、その工場の敷地としてそのまま使うのであれば調査は不要で、一般の人が立ち入ることがない場合は、知事の確認を受けることにより、調査の猶予が可能です。

もっと、具体的にどのようなケースが土壌汚染調査の猶予が可能なのかをお知りになりたい方は、資料①「土壌汚染のリスクを見極める」をご請求頂くか、お気軽にお問い合わせください。

②有害物質使用届出施設等に係る調査が猶予されている工場等の敷地で形質変更を行う時

大阪府生活環境の保全等に関する条例 81の4条第5項

①で義務調査の対象となったけれど、調査の猶予をしている土地で、900㎡以上の土地の形質の変更をしようとするときは、土壌汚染調査が必要となります。

③稼働中の有害物質使用特定施設等が、同一の工場等以外の用途で利用するために土地の形質の変更をしようとするとき

①に該当する施設で、稼働中に「同一の工場以外の用途で利用するために」土地の形質変更をしようとするときに調査が必要となる場合があります。
ただし、施設を設置している工場・事業場と同一の工場・事業場の敷地として利用する場合は、調査義務はありません。

また、施設を設置している工場・事業場とは別の一般の人が立ち入ることができない工場・事業場の敷地等として利用する場合は、知事の確認を受けることにより、調査が猶予されます。 

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④-1. 3,000㎡以上の土地改変を行う場合に、地歴調査が必要です

大阪府生活環境の保全等に関する条例 81条の5第1項3000㎡以上の土地改変

3,000m2以上の土地の形質変更( 土地の切り盛り、掘削、その他土地の造成又は建築物その他の工作物の建設その他の行為に伴う土地の形質の変更 )を行う場合に、土地の改変者に対して、その土地で、過去に有害物質を扱った工場の履歴が有るかどうか等を調べる土地履歴調査(地歴調査)が義務付けられています地歴調査の結果、汚染のおそれがある場合には、土壌調査(実際に土を採取して分析する調査)が義務付けられます。

大阪府下の3,000m2以上の土地の形質変更時の土壌汚染調査の具体的な事例はこちら

④-2.有害物質使用施設等で、900㎡以上の土地改変を行う場合

大阪府生活環境の保全等に関する条例 条例81条の5第1項、6第1項操業中の工場 形質変更時届出

上図のように、稼働中の特定有害物質使用施設等(①に該当する施設になります)で、900㎡以上の土地の改変( 土地の切り盛り、掘削、その他土地の造成又は建築物その他の工作物の建設その他の行為に伴う土地の形質の変更)を行う場合に、土地履歴調査(地歴調査)が義務付けられています地歴調査の結果、改変する場所に汚染のおそれがある場合には、土壌調査(実際に土を採取して分析する調査)が義務付けられます。

土地の形質変更時の土壌汚染調査の具体的な事例はこちら

⑤自主的に土壌汚染調査し、報告する場合

義務調査ではなく、自主的に土壌汚染調査を実施して、その結果を都または市区町村(管轄の都、市区町村になります)に届出を行うことが出来ます。

⑥人への健康被害のおそれがある時、地下水汚染が認められる地域があるとき

有害物質(土壌汚染対策法で定められている有害物質と同じです。)によって、土壌汚染による健康被害のおそれがある場合、知事より土壌汚染調査命令が出されます。

ご質問や内容については、お気軽にお問い合わせください。
土壌汚染の大阪府条例に関する大阪府のHPはこちら
土壌汚染調査が法律で義務付けられているケースの一覧へ戻る

大阪府条例に基づく土壌汚染調査の事例
-3000㎡以上の土地の形質変更-

不動産会社さんが買い取った土地に商業施設を建設して売る予定で、開発申請を提出しました。対象地は3,000㎡以上の土地で、大阪府条例で地歴調査が義務づけられているため、ご依頼を頂きました。
(このケースは、土壌汚染対策法と都道府県条例の両者の対象となります。大阪府条例のほうが要求される項目が多いために、大阪府条例の流れに従って実施することとなりました。)

土壌汚染調査の概要

調査場所:大阪府
調査種類:都道府県条例による義務調査
敷地面積:4,914㎡
現地の状況:更地

具体的な調査内容:土地履歴調査(地歴調査)

報告書内容

・対象地および周辺地の概要
・土地利用の変遷
空中写真住宅地図、地形図による過去の土地の利用状況等の目視による調査
・現地踏査による調査
登記簿謄本(現在および過去のもの)
・地形図(現在および過去のもの)
空中写真(現在および過去のもの)
住宅地図(現在および過去のもの)
・地質図
・現地踏査写真

地歴調査の際の注意点(大阪府の場合)

・登記簿謄本、住宅地図、地形図、空中写真は昭和35年までさかのぼること。
・登記簿謄本と住宅地図、空中写真の内容が一致していない場合は聞き取り調査を行う。
・地図、写真を複写して利用する場合は著作権者の承諾を得ること。
・報告書を提出するときは、行政が指定している条例様式を添付する。

資料収集・報告書作成・役所確認を含めて計18日間、費用は28万円でした。

地歴調査の詳しい内容についてはこちら
地歴調査の費用についてはこちら

土壌汚染調査結果

「 土壌汚染の可能性は低い」結果となりました。報告書を大阪府へ提出し、条例による義務調査は、完了しました。(土壌汚染対策法に基づく調査も同時に書類を提出し完了しました。)

土地履歴調査(地歴調査)の結果、有害物質を使用する施設の履歴があった場合には、土壌汚染の可能性が有るということで、土壌調査(実際に土を採取して分析して調べる調査)を実施することになります。
この場合の土壌調査の流れや内容は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査と同じです。

大阪府条例に基づく土壌汚染調査:完了

自主的な土壌汚染調査の実施

行政への報告は終了しましたが、その後、売買の関係から土壌汚染が無いことを証明するために、自主的に表層土壌調査を行いました

具体的な調査内容:表層土壌調査

1.第1種特定有害物質全項目についての調査

土壌ガス採取

採取箇所 8箇所⇒分析数 8検体

詳しい採取の方法はこちら

2 . 第2種第3種特定有害物質全項目についての調査

表層土壌採取

採取数 37箇所(5地点・4地点・3地点混合)⇒分析数 8検体

詳しい採取の方法はこちら

以上で、工期:計画 1日間、現地調査 3日間、分析 14日間、報告書 4日間
計22日間、費用は133万円でした。

表層土壌調査の費用はこちら

土壌汚染調査結果

土壌汚染はありませんでした。

その後

その後、計画通りに、 開発が開始されました。

ご質問や内容については、お気軽にお問い合わせください。
土壌汚染の大阪府条例に関する大阪府のHPはこちら
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