香川県は、土壌汚染対策法以外に、“さらに”条例で土壌汚染調査が必要なときがあるって聞いたんですけど・・・
そうなんです。香川県では、「香川県生活環境の保全に関する条例」が定められていて、上乗せ事項が加えられているので注意が必要です。
香川県では、土壌や地下水の汚染を未然に防止するため、また、汚染があった場合に早期に対策を行い被害の拡大を防ぐために「香川県生活環境の保全に関する条例」が定められています。
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香川県生活環境の保全に関する条例
2022年04月04日に確認した情報です。
条例の内容です。特定有害物質取扱事業場に関する規定や土壌汚染関係施設に関する規定が記載されています。
1.特定有害物質取扱事業場に関する規定
条例第45条〜第48条：特定有害物質の製造等（製造、使用、処理）を行う者に対する規定
特定有害物質による土壌や地下水の汚染を未然に防止するため、特定有害物質の製造等を行う者は、施設の点検や取扱量等の記録等が義務付けられています。
また、事故により特定有害物質が地下に浸透した場合等には、応急の措置を講ずるとともに、その内容等について知事に届け出なければなりません。
※条例で規定する特定有害物質は、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質と同じです。
条例第49条・第50条、第57条〜第59条：特定有害物質の製造等を行う又は行っていた事業場（特定有害物質取扱事業場）に対する規定
特定有害物質取扱事業場の設置者は、特定有害物質による土壌や地下水の汚染の状況を調査するよう努め、当該調査等で汚染を発見したときは、その旨を知事に届け出るとともに、汚染原因の調査を行い、汚染原因者は汚染の拡大を防止する措置を行わなければなりません。
出典：香川県ホームページ
PDF：「特定有害物質取扱事業場に関する規定」詳細（香川県ホームページ）
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2.土壌汚染関係施設に関する規定
条例第52条〜第59条：土壌汚染関係施設の廃止時の措置
土壌の汚染を引き起こすおそれがある施設として土壌汚染関係施設を規定し、当該施設の廃止時に土地の所有者等は土壌汚染調査を行うとともに、汚染を発見したときは、施設の設置者は汚染原因の調査を行い、汚染原因者は汚染の拡大を防止する措置を行わなければなりません。
なお、土壌汚染関係施設については、施設の設置者は、施設の設置・変更・廃止時等に知事に届出をすることが義務付けられています。
出典：香川県ホームページ
PDF：「土壌汚染関係施設に関する規定」詳細（香川県ホームページ）
土壌汚染関係施設の調査項目
ガソリンを貯蔵する地下タンク（ガソリンスタンドなど）ではベンゼンを、射撃場では鉛を廃止時の調査の対象としています。
| 土壌汚染関係施設 | 土壌汚染調査の調査項目 |
| 地下タンク（消防法第10条第1項の製造所、貯蔵所又は取扱所に設置される地下タンクで、ガソリンを貯蔵するものに限る。） | ベンゼン |
| 射撃場（鉄砲で射撃を行う施設で、鉛を主成分とする弾丸を使用するものに限る。） | 鉛及びその化合物 |
条例ではガソリンスタンドの対象物質がベンゼンになっていますが、法第4条調査を行う場合は、鉛およびその化合物も入る場合がありますので注意が必要です。
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3.その他
特定有害物質による土壌や地下水の汚染の未然防止や早期発見・拡大防止のため、県民が守るべき責務（条例第44条）のほか、地下水が特定有害物質や油で汚染した場合の地下水の浄化措置について（条例第51条）や、土壌や地下水の汚染の対策として行った措置の記録を土地の所有者に引き継ぐこと（条例第60条）などを規定しています。
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