みなさんこんにちは！
今回は当社でも依頼が多い自主調査での土壌汚染調査にかかる期間はどれくらいなのか
についてお話したいと思います。
自主調査の場合、まず地歴調査を行うことももちろんありますが、
当社では表層土壌調査をすぐに行うケースがかなり多くなっています。
資料を調べていく地歴調査よりも、実際に土壌試料を採取、分析して数値で判断することが
より明確だということですね。
表層土壌調査は、その調査規模にもよりますが、調査施工から報告書の提出まで
おおよそ1ヶ月弱かかると考えていただくと良いかと思います。
汚染が無ければもちろんそこで終了なのですが、汚染があった場合については、
絞り込み調査(しなくていい場合もあります)を経てボーリング調査を実施し、
汚染の規模を把握して、その後で対策工事を実施、という流れになります。
初めてのお客様の場合、まず汚染があった時にこれからどうしようと
考える時間も必要になってきますので、始めの表層土壌調査から
対策工事の終了まで半年ほどかかる場合もあります。
売買のために土壌汚染調査が必要になったが、調査に想定外の日数がかかってしまうことに
驚かれる方も少なくありません。調査から報告まで1ヶ月程の時間はかかるということを、
念頭にしていただければ、売買契約の際にも交渉がスムーズに進められると思います。
正確な期間については、各案件の内容によっても変わってきますので
気になる方、お知りになりたい方は、お気軽にジオリゾームまでお問合せください。
佐伯
2026年 3月更新
土壌汚染調査って、建屋があっても出来るのか？
皆様、お元氣様です！
弊社では自主調査の御依頼を頂けることが多く、相談のお問合せの中でもよく聞かれる皆様の疑問についてお答えいたします。
Q、調査のタイミングは、建屋が残っている状態でも進められるのか？
よくいただくご質問に
「建物が建っている状態でも調査は可能ですか？」というものがあります。お客様の中でも、建屋を残したまま土壌調査を進めるのか、または全て解体してから調査に踏み込むのか悩まれる方も多くいらっしゃります。
A、多くの物件では「調査可能」となります（事前に現地は確認させていただきます）
こちらについて、現地を確認してのご案内にはなりますが、一般的には建物がある状態でも実施可能となっております。具体的には、コンクリート床をコア抜きしたうえで、その下の土壌を採取・分析します。
コア抜きのサイズは一般的に直径15cm程度の小さな孔であり、調査後はモルタルにて復旧を行います。そのため、構造や使用に大きな影響を与えるものではなく、建屋有りで対応できるケースが多くあります。
例えば、クリーニング店や工場、倉庫などであれば、設置している機械の土間がコンクリート面であるケースが多くございます。おそらく機械を建屋に設置するにあたり、土間の強度が重要になるためコンクリート等の補強を行われているのかと思います。弊社では、なるべく調査前と同じ状況を残すようにコンクリート面を削孔させていただき、削孔後もモルタルで原状復帰しております。
反面、木材などで出来たフローリング面であると、調査後の原状復帰が難しい部分がございます。そのような場合は、可能な範囲で調査ポイントをコンクリート面や更地面などに移動させるなどのご提案をさせて頂きますので、ご安心ください。
Q、では、調査は「解体前」と「解体後」のどちらが良いのでしょうか。
A、状況により異なりますが多くは「解体前」を推奨しております。
解体前に調査をするメリットは多くございますので以下に記載いたします。
■ 解体前に調査を行うメリット
① 早期にリスク把握ができる
解体前に調査を行うことで、土壌汚染の有無を早い段階で把握できます。
これにより、土地売買や事業判断をスムーズに進めることが可能です。
② 費用の見通しが立てやすい
汚染が確認された場合でも、事前に対策費用の概算を把握できるため、
予算計画や交渉に活かすことができます。
③ スケジュール管理がしやすい
解体後に初めて汚染が判明すると、追加調査や対策工事により、全体スケジュールが大きく遅れる可能性があります。
解体前に調査しておくことで、そうしたリスクを回避できます。
土壌汚染調査は現在もあまり皆様に馴染みの無い業界であり、不安な事や分からないことが多くあるかと思います。相談事等があればお気軽にジオリゾームまでお問合せください。
瀬戸
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2026年4月25日更新
土壌汚染調査の中には、不動産売買などを契機とした場合も
工場の廃止などを契機とした調査を行うこともあります。
その他には工場の中で有害物質を使用している工場の中で、
新しく配管や建築などをするために、土の搬出を伴う工事を行うために、
土壌汚染調査を行うことがあります。
その中で、工場廃止に伴う調査を行う場合、
行政協議や資料収集、計画作成などで、
工場廃止までに半年ほどの期間がかかることになると
お伝えすることが多くあります。
小さい規模の工場などであれば、
土の採取や分析などは3週間から1ヶ月程で
完了できます。
その他の部分で時間がかかる部分があります。
まず最初の書類等調査（地歴調査やフェーズ１調査とも言います。）
を行います。
どんな資料が必要になるかは、
地歴調査チェックリストを参照下さい。
（出典：環境省 地歴調査のチェックリスト及び構成）
行政が保有している資料を把握するために、
情報開示請求などを行うのですが、
おおよそ申請をかけてから3週間程かかります。
その間に過去の土地利用履歴などを調べ、
廃止する工場以外に有害物質を使用していた
履歴が無いかを調べます。
この利用履歴調査で新たに工場などの履歴が出てくれば、
その工場についても情報開示を行ったりします。
ここがおおよそ2週間程かかります。
またこれも同時並行で、工場などで使用されている、
薬品リストやＳＤＳ（安全データシート）などの情報をいただくようにお願いしております。
この保有薬品のリストなどで時間がかかることが多くあります。
場合によっては守秘義務契約なども必要であったり、
SDS（安全データシート）をメーカーから取り寄せたり、
保管の担当部署が個々に分かれており、収集に時間がかかったり、
そもそもリストがなく作成するところから始まったりと、
理由は様々ではありますが、
1ヶ月～2ヶ月程かかることがあります。
情報開示や利用履歴調査で得られた情報から、
現地に赴き資料との整合性を確認したり、
実際に有害物質を使用・保管・廃棄していた場所、
排水経路、過去の埋設物の情報などについて、確認したり、
薬品類については情報がわかる担当者の方へヒアリングや
保管状況を確認させていただいたりします。
これらの情報を報告書としてまとめ、
土壌汚染の可能性の有無や可能性の高い場所、低い場所を図示し、
調査計画を作成いたします。
＊汚染のおそれの区分図の作成といいます。
報告書のまとめ、汚染のおそれの区分、調査計画の作成まで
小規模な工場では1～2週間、大規模な工場であれば2ヶ月、3ヶ月かかることも
ざらにあります。
その調査計画書をもって、各担当の役所へ行き、
調査計画の相談を行います。
役所でも資料等調査の結果を確認いただき、
汚染のおそれの区分図に齟齬がないか、
調査計画が正しく行われているか、
調査の漏れがないかなどを判断いただき、
承認を受けたうえで調査を実施することになります。
この期間としてはおおよそ2～3週間程かかります。
指摘事項や追加の資料収集を指示される場合には、
再度、情報開示請求や現地確認、ヒアリングなどを
実施することになります。
小規模な工場であっても調査を実施するまでに、
ご相談をいただいてから2ヶ月程かかることになります。
そのうえで、サンプリングや分析に2～3週間かかり、
報告書にまとめるまでを算出すると、調査実施から1.5ヶ月
調査結果がそろうまでに、相談をいただいてから3ヶ月～4ヶ月
報告書をまとめ、役所の確認承認までとなると、
さらに1ヶ月ほどかかります。
結果として、
調査の計画作成までに3ヶ月
調査実施、報告書作成に1.5月～2ヶ月
役所でのチェックや修正に1ヶ月
合計すると6ヶ月程となります。
工場廃止に向けて調査をお考えの場合、
半年ほどの期間を想定し、
調査をご検討いただけたらと思います。
上記は汚染がなかった場合の期間となります。
汚染が有った場合には、ボーリング調査や
汚染の除去を目的とした工事に着手するまでの
調査計画など、汚染が見つかった場合には数年単位の期間がかかります。
土壌汚染調査のことで、
気になることやわからない点があれば、
是非ジオリゾームにご相談下さい
森上
＊業務時間外は、直接担当者に繋がります。
