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ドライクリーニング店はどういう調査になる?義務調査か自主調査か。


こんにちは!新入社員の鈴木と申します。
日々土壌汚染調査について学び、少しずつですが業務をさせて頂いております。

クリーニング最近クリーニング店のお問い合わせが多く頂いております。クリーニング店には取次、水での洗濯とアイロンがけのみ、ドライクリーニングと、行っている業務も様々です。

 

そして最も多くお問い合わせ頂いているのは、ドライクリーニングを行っている店舗からです。
ドライクリーニングでは特定有害物質のテトラクロロエチレンを使用していることがあります。テトラクロロエチレンというのはドライ洗浄する際に使用するパークレンと同じものです。

ただ、特定有害物質ではないターペンという油性の物質を使っていることもあります

では、ドライクリーニングでテトラクロロエチレンを使用していた場合にどのような調査を行うのか。調査として以下の2つに分けることができます。

1.行政からの指示を受けて行う義務調査

2.土地売買等の際に自主的に行う自主調査

関連ページ:
土壌汚染物質 一覧
土壌汚染物質 テトラクロロエチレン

1.義務調査の場合

義務調査になるのは、特定施設の届出があり、かつ有害物質を使用していた場合です。

例:
特定施設の届出があり、以前にテトラクロロエチレン(パークレン)を使用していたドライクリーニング店をこれから畳む。
2003年(土壌汚染対策法施行)以降にテトラクロロエチレン(パークレン)を使用していたドライクリーニング店を畳んだ。特定施設の廃止届を出しており、今は取次店を営業している。

等の場合があります。

この場合、都道府県・市区町村から土地所有者の方に調査命令が下されます。特定施設の届出が出しているのかが不明である場合は、その土地の市区町村の環境課等に問い合わせて確認することができます。また、弊社で調査をする際にもお調べさせていただくこともできます。
義務調査の場合は、対象地の履歴を見る調査から行います。その後に表層調査、ボーリング調査、浄化作業に進んでいきます。調査ごとに汚染の恐れが低いと判断された段階で調査終了となります。

2.自主調査の場合

自主調査は主に土地売買等の際に行う調査です。

例:
・昔ドライクリーニング店をやっていたけれど、今は住居として使用している。土地を売ることになったが、買主側から調査を行うように言われた。
・買いたい土地が、以前にドライクリーニング店をやっていたとのこと。汚染があるかもしれないので、心配だから調査をしたい。

等の場合があります。

基本的に、特定施設の届出がない場合では自主調査となりますただ、特定施設の届出がない場合でも、地域によっては条例等で調査を義務付けられてるところがあるため、各市区町村にお問い合わせ頂くか、お調べいたしますので気軽にご相談ください。
自主調査は特に法的拘束力は無いのですが、土地売買が完了した後に土壌汚染が発覚し、揉め事や裁判沙汰になるよりは、あらかじめ調査を行っておくことで円滑に売買を進めることができると考えております。自主調査は買主と売主の方針のすり合わせによって調査の流れが決まりますが、弊社では実際に数値が目に見え結果が可視化される表層調査から始めていきます。その後にボーリング調査、土壌浄化と進んでいきます。

関連項目:
自主調査と義務調査
土壌汚染調査の流れ
調査契機 クリーニング店売却
調査事例:クリーニング店・跡地

 

今回ドライクリーニング店について説明させて頂きました。

クリーニング店以外にも工場の廃止ガソリンスタンド売却等様々な案件があり、弊社のほうで調査業務を承っております。気軽にご相談ください!

お問い合わせはこちらまでお願いします!

その他連項目:
都道府県条例 一覧
土壌汚染対策法とは?


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