皆さん、こんにちは。本日は土壌汚染調査における第4条調査の発生契機についてお話させていただきます。
土壌汚染対策法第4条の発生契機
まず、土壌汚染対策法の第4条の発生契機は「3000㎡以上の土地の形質変更を行う場合」とあります。（出典：環境省 土壌汚染対策法の概要）この時に重要になってくるのが『3000㎡以上の土地』と『土地の形質変更』です。
ここでポイント！
ここにある、第4条の調査対象になる土地とは【盛り土をする部分＋掘削する部分が3000㎡以上になる】土地のことをいいます。つまり、敷地がどれだけ大きくても改変する土地が3000㎡未満なら対象にならないのです。
次に『土地の形質変更』とは
- 敷地外へ土壌を搬出するとき
- 周辺へ土壌の飛散や流出が生じるとき
- 深さ50ｃｍ以上の掘削をするとき
のことを言います。
この二つを知っているだけでも大きく違います。この他にも義務調査の契機で不明な点がございましたらお気軽にジオリゾームまでお問い合わせください。
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3000㎡以上の土地の形質変更の際の、行政への届出
土壌汚染対策法４条では「一定規模以上の土地の形質の変更届」という届出が対象地の管轄する役所への提出が必要になります。
届出の提出は、工事着手の30日前までに都道府県知事（または政令市長）への届出が義務付けられています。
管轄する役所は県の環境課であったり、市の環境課であったりと都道府県や市区町村によって異なります。
そして、届出の内容は、
- ４条１項の鑑「一定規模以上の土地の形質の変更届」（様式第六）
- 対象地の案内図（住所等の記載があるもの）
- 平面図（解体や建築などで掘削範囲面積などの情報がわかるように記載したもの）
- 立面図（解体の基礎深さや建築の杭基礎の深さがわかるもの）
- 登記簿謄本（所有者がわかるもの、所有者が複数いる場合には同意書も）
- 公図（対象範囲がわかるように明示したもの
- 土地利用履歴（任意である場合や必須の場合があります。役所への確認が必要）
となります。
各都道府県の条例で、地歴調査が必要かどうかは、各都道府県の条例についてまとめたページをご覧ください。
土壌汚染に関わる都道府県条例一覧
ここで、よく勘違いをされていることがありますが、
届出を提出した案件で土壌汚染調査が必須か？と問われると
答えはＮｏです。
４条１項の届出はあくまでも一定規模以上の土地の工事をします。許可をください。
という届出になります。
届出を提出した案件すべてに土壌汚染調査（サンプリングを伴う調査）が
必要になるということはありません。
じゃあ、どんな時に、法4条の届出をした後に、調査命令（土壌のサンプリング調査をしなさいという命令）がでるんでしょうか？
つづいて、法4条の調査命令について、見ていきます。
土壌汚染対策法4条の調査命令について
法4条の届出を出した後に、調査命令（土壌のサンプリング調査をしなさいという命令）が出るケースとは、対象地で、特定有害物質を使用・製造・保管していた履歴がある場合になります。
詳しく言いますと、
土壌汚染調査（サンプリング調査）が必要になる場合は、
法４条１項の届出をした対象地において、有害物質の使用をしていた履歴を役所の方で保管されていたり、土地利用履歴から有害物質の使用・製造・保管が考えられる土地利用履歴が出てきたなどの場合、過去に有害物質の漏洩の記録がある場合等が考えられます。
例えば・・・、
・道路の拡幅工事であったとしても、過去にガソリンスタンドの履歴が出てくると土壌汚染調査が必要になることがあります。
・今は、駐車場だけれど、過去に特定有害物質（土壌汚染物質）の使用があった工場があった（具体的な記録として、特定有害物質の使用の特定施設の届出が出ていた）ケースも、調査が必要になります。
逆に、工場であったとしても、特定有害物質の使用等の履歴が確認されない（特定有害物質使用の特定施設の届出がない。）、地歴調査（土地履歴調査）をしても使用等が確認されなかった場合は、調査命令は出ません。
有害物質の使用等の履歴があれば、法4条3項の調査命令
法４条１項の届出を行い、役所にて精査し、サンプリング調査を実施し土壌汚染調査の報告を命じられる場合には、法４条３項の調査命令が出ることになります。
命令が出てしまうと、何かしらの有害物質による土壌汚染が懸念されることから
土壌汚染調査を実施・報告することを求められることになります。
条例等で、法4条の届出の際に地歴調査（土地履歴調査）を求められその結果調査命令が出た場合は、土壌のサンプリングへと進みます。
ただし、法4条の届出の際に地歴調査は求められなかった場合は、まずは、土地履歴調査の実施になります。
また、４条３項の命令が出たとしても、
実際に解体工事や建築工事を実施するその場所において、有害物質の使用等がなければ、土地利用履歴調査のみで、調査報告が完了しサンプリングまでは実施しないケースもあります。
土壌汚染対策法4条の土壌汚染調査の流れ
法4条命令が出たけれど、土壌のサンプリンが必要かどうかは、案件によっても様々な状況となりますので、個別にご相談いただけたらと思います。
3000㎡以上の土壌汚染調査の費用
3000㎡以上の土地の形質変更を行う場合は、土壌汚染対策法の第4条の届出が必ず必要になります。
| 項目 | 費用相場 |
| 法4条1項届出書類の作成 | 事業主様ご自身でされるケースが多い。 |
| 法4条1項届出に添付の地歴調査報告書 | 約20万円～（田畑か工場かによって金額が大きく変わります） |
| 調査命令後の地歴調査報告書 | 約30万～100万以上の場合も（事業所、工場の規模によって異なります。） |
| 調査命令後の表層土壌調査 | 数十万～数百万円（面積や工場で使用されている物質の種類の多さによって開きが大きいです。） |
| 汚染があった場合のボーリング調査 | １地点 約20万～80万円程度（物質の種類の数によって大きく開きがでます） |
法4条1項届出書類の作成
届出書類については、土地利用履歴調査（地歴調査）が不要である簡易なケースでは、事業主様ご自身で実施されるケースが多いです。
中には、数ページのかなり簡易な土地履歴報告書を求められる行政もあります。
ジオリゾームでは、届出書類作成の補助業務も承っております。設計会社様などで、書類作成にお困りの場合、書類作成を省力化したい場合など、お気軽にご相談ください。
法4条1項の届出に添付する地歴調査報告書作成費用
大阪府など、法4条の届出を提出際に、地歴報告書を添付する行政もあります。
費用は約20万円～で、その土地が田畑である場合、工場である場合によって大きく変わってきます。
法4条調査命令後の、地歴調査報告書作成費用
法4条1項の届出を出して、調査命令が出た場合に、最初に実施するのが地歴調査です。この場合は、特定施設やガソリンスタンドがあったなど、何かしら特定有害物質を使用している施設があったということになります。
施設について、詳しく配置や使用していた物質を調査して報告することになります。地歴調査の費用は、約30万～で、全体にその事業場があるなど、まとめる内容が多い場合は金額も100万円近くなりますので、ご相談ください。
法4条調査命令後の、表層土壌調査費用
調査項目が少ない場合や、3000㎡全体でなく特定有害物質を使用していた一部について調査する場合は費用が少なくなります。一方、使用されていた特定有害物質の種類が多い場合、範囲も広い場合は調査費用も高くなります。
ケースによって、数十万～数百万と開きは大きくなります。
汚染が確認された場合のボーリング調査費用
表層土壌調査で汚染が確認され、汚染の深さを確認する場合は、ボーリング調査を実施します。
ボーリング調査の費用は、1か所約20万～80万円程度で、物質の種類の数によって大きく開きがでます。
法4条の届出や調査について、ご不明な点など、お気軽にご相談ください。
義務調査の土壌汚染調査について、気をつけるポイント、調査の流れや内容、期間などを詳しくまとめた無料冊子等もご参考にしていただければと思います
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