9月 19

土壌汚染対策法ではなく各都道府県の条例でも土壌汚染調査が義務となることがあります。


みなさんこんにちは!

今回は都道府県によって義務調査の契機が

異なることについてお話ししたいと思います。

 

なるほど!土壌汚染対策法

なるほど!土壌汚染対策法

 

土壌汚染の調査は法律で土壌汚染対策法というものがあり

土壌汚染対策法で定められた内容によって土壌汚染調査が

義務付けられるかを判断しています。

しかし、法律以外でも義務調査になる場合があるのです。

それはそれぞれの都道府県が独自に定めている条例です。

全ての県が土壌汚染調査に関する条例を

定めているわけではありませんが

条例を定めている県については土壌汚染対策法で

義務調査の契機にならなくても、条例によって

義務調査の契機になることがあるので注意が必要です。

例をあげると、ガソリンスタンドと

レディミクストコンクリート(通称:生コン)工場は

土壌汚染対策法第3条の「特定有害物質を使用等している

水質汚濁防止法に定める特定施設

(下水道法による届出対象施設含む)を

廃止するとき」の調査契機にはなりませんが、

東京都が定める

「環境確保条例(正式名称:都民の健康と安全を確保する

環境に関する条例)」では、第116条にかかり

義務調査の対象となります。

また、大阪府では

「大阪府生活環境の保全等に関する条例」で

ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設

(下水道法による届出対象施設を含む)を廃止するときは

条例第81条の4に基づいて調査を行わなければなりません。

また、滋賀県では「滋賀県公害防止条例」というものがあります。

通常、土壌汚染対策法を調査契機とする土壌汚染調査は

土壌汚染対策法が施行された2003年以降に適用されるので

法律施行以前に特定有害物質使用特定施設が

廃止されていたとしても義務調査の契機にはなりません。

しかし、滋賀県が定める「滋賀県公害防止条例」では、

土地の形質変更時において、対象地に土壌汚染対策法が

施行されるより前に廃止した特定有害物質使用施設が

あった場合には、土壌汚染調査を義務付けています。

各都道府県において、自然環境の保全は大きな課題で

あるためそれぞれの都道府県に合わせた独自の条例を

作成しています。

そのため、所有もしくはこれから取得したいと

考えている土地が土壌汚染調査をしなければならないか

判断することを難しくしています。

 

ジオリゾームでは豊富な調査実績からお客様の様々な

疑問にお答えいたします。

調査方法や金額だけでなく、その土地が義務調査の

対象になるかなどのご質問も是非ジオリゾームまで

お問い合わせ下さい。

佐伯

 


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