土壌汚染調査の義務は誰にある~土地の所有者に対する、義務調査の命令~


土壌汚染調査に携わっていることで、多くの方が土壌汚染について困っているということを耳にします。

土地の所有者が自分の土地を工場用地に貸しており、いざ返却がなされた際、行政から土壌汚染調査を行い土壌汚染の有無を調査しなさいという命令が出されました。土地の所有者としては「自分が引き起こした土壌汚染ではないのに、なんで?」という理不尽かつ苦々しい思いだったでしょう。

現状土壌汚染対策法では、基本的には土地の所有者に調査の命令が出るようになっていますので、土壌汚染調査は土地の所有者の義務、土壌汚染は土地所有者の責任という位置づけになっています。
土地の使用者が汚染の責任は自社にあるという認識であれば、費用を土地使用者が持つこともあります。

いずれにせよ、土地の売買や賃借を行う際には、土壌汚染のことを全く無視するということはできません。土壌汚染調査やその後の汚染土壌の対策工事は数百万~数千万円、汚染範囲によっては数億円を超えてくる場合もあります。

土地の貸し借りだけではなく、売買においても同様です。
過去にあった土壌汚染の判例として買主が7億で購入した土地について土壌汚染調査を行ったところ、ヒ素と鉛が基準値を上回り、土壌汚染が存在していると判明。その土壌汚染を浄化するための対策工事の費用約5千万を売主に支払うように命じた判決があります。

土壌汚染調査を確実にやっておけば、裁判になる前に対策を行うことができます。例えば、汚染された土地を買い取り自社で対策工事を行っている企業もあります。汚染が見つかってしまったからと言ってその土地をずっと抱えている必要性はありません。
うやむやのままにした状態で土地の売買を行うということは、多大なリスクを背負う可能性が高いということを理解していただけたら幸いです。

一般消費者からしたら、汚染された土地を買うなんて考えられませんよね。
どんな汚染であれ、なにかしら健康被害を起こす可能性のある土地で安心して生活なんてできません。
買主であれ売主であれ、土壌の汚染状況をしっかりと把握し、土地活用を考えていただけたらと思います。

ジオリゾームでは買主様、売主様どちらの方からも調査依頼を承っております。どちらかに有利、不利などということはありません。あくまで第3者として公平公正に土壌汚染の状況をお伝えしております。

土壌汚染が気になる、土地を買いたいけど土壌汚染が心配。
そんな時には是非ジオリゾームに御相談ください。買主様にも売主様にもご納得のいただけるような調査をご提案させていただきます。

森上

土壌汚染調査はジオリゾーム


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