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じおじお1月号

工場を閉めることになった場合や、景気がよくなってきたとしても、土壌汚染はどうする?

工場を閉めることになった場合、様々な理由があるかと思います。一身上の理由というケース、破産してしまったケース、後継者がいなくて、営業をやめるしかなくなったというケース。個人で工場等を経営されているかたには、耳の痛い話かと思いますが、特定有害物質を使用していた工場等では、土壌汚染調査を行う指示を受けることとなります。

自己破産した場合

自己破産後に破産管財人が間に入り、調査を進めることになります。特殊なケースではありますが、夜逃げの場合でも、同様なケースになります。

後継者がいなくて、営業をやめざるを得なくなった場合

工場や作業場を廃止するにあたって行政に届け出ると、土壌汚染の調査をして下さいと言われるケースが多いです。
また、実家に以前工場を営んでいた土地(工場跡地)があり、その土地を相続する場合、工場解体時には、行政機関から調査を行うよう命令を受けることがあります。
クリーニング店などは、店舗兼自宅というところが多いので、店を閉める段階で土壌汚染調査をすることはせずに、猶予を受けることが出来ます。ただし、住居として住む者がいなくなった場合や用途を変更して土間を剥がして店舗を解体する場合等は、土壌汚染調査の指示を受けることとなります。

汚染物質は土壌にまで流れ込むと、自然に無くなることはありません!

土壌汚染の仕組み

汚染物質は土壌にまで流れてしまうと、そこから自然になくなることはありません。そこにとどまり続けます。また、地下水が上がってくるような土地では、その地下水に溶け出して、1km先まで汚染が広がってしまうケースも少なくありません。
実家で工場クリーニング業をされているかたは、思わぬところで土壌汚染問題にぶつかることがあるのでご注意下さい。操業中であっても土壌汚染の有無についての調査はできます。
是非、当社ジオリゾームまでご相談下さい。

どのような内容でもお気軽にご相談下さい!ご相談は無料です!

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東京営業所 担当:望月・森上・玉木 Tel:03-5606-4470
大阪営業所 担当:佐伯 Tel:06-6381-4000

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