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じおじお6月号

土壌汚染の要因はさまざまあれど……。
福島の原発による土壌汚染浄化を検証する

皆さん、こんにちは!オリンピックも近づき、コロナに対するワクチン接種が広がりをみせていますが、まだまだ国民すべてに行きわたるには難しいようです。体調管理に気をつけて、乗り切りましょう!

さて本題に戻って。土壌汚染といっても様々な種類があります。

➀もともと土壌に含まれている自然由来のもの、自然の岩石や堆積物中に存在している。
②鉱山などの採掘により発生したもの。河川を通して拡散したりする。
③工場や事業所から出た特定有害物質を垂れ流したりすることから汚染される。
④病院等で出た特定有害物質を廃棄する際に土壌が汚染される。
⑤上の要素がある土壌を掘削・運搬することで移動先の土地が汚染される。

などが考えられます。

これらの汚染は、土壌汚染対策法で考えると土地の所有者が汚染対策をするのが基本となっています。
今回ご紹介する内容は、福島原発から出た放射能による汚染土壌の浄化、つまり「土地由来」というよりは、災害による汚染除去とご理解下さい。

違和感はあれど、除染作業は早めに進めたい

 環境行政の根幹にあるのは、環境汚染からの回復は汚染者に責任があるという「汚染者負担の原則(PPP)」の考え方である。原発事故で言えば汚染者は東電。それを知るこの地区の自治会長は、住民が作業をすることに「違和感があった」と明かすが、国や県が動くまで待っていられないと住民自らが除染作業を進めたが、作業内容は同じであっても厳密には除染と位置付けられていない皮肉な状況が生じた。

特措法の施行後、除染は環境省や市町村が中心となって進められた。対象エリアは、北は岩手県から南は千葉県まで広範囲にわたり、予算は5兆円規模とも試算された。莫大な予算に懐疑的な意見もあった。ただ、当時の環境相の細野豪志は「(住民ら)当事者からすれば、空から放射性物質が降ってきて『大丈夫です』なんて言われても納得できないのは当たり前。環境政策からしても、当事者の意識からしても(除染を)やらないという選択肢はなかったと思う」と振り返る。(文中敬称略)

原子力発電所の事故という未曽有の災害に直面し、混乱の中で対策の一手として始まった除染。放射性物質で汚染された県土の回復に向けた動きを次頁でも紹介します。

(続く)

どのような内容でもお気軽にご相談下さい!ご相談は無料です!

土壌汚染調査・浄化対策に関するお問い合わせは!
東京営業所 担当:森上・玉木・鈴木 Tel:03-5606-4470
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じおじお4月号

~東京都江戸川区のクリーニング店への土壌汚染対策のお願いから~ クリーニング店をした場合の土壌汚染調査は?

皆さん、こんにちは!3月になり医療従事者のかたからコロナに対するワクチン接種が始まっていますが、まだまだ国民すべてに行きわたるには難しいようです。体調管理に気をつけて、乗り切りましょう!

土壌汚染対策法に関わる業種は多くありますが、中でもドライクリーニングは土壌汚染の可能性が高く、汚染状態によっては浄化が難しくなる業種です。今回は東京都江戸川区の「土壌汚染対策のおそれ防止のお願い」を参照しながらみていきたいと思います。

一般的にドライクリーニングで懸念される土壌汚染対策法に定める特定有害物質は、テトラクロロエチレン(パークレン、パークロロエチレン)が主とされています。洗浄力が強く、短時間で洗濯・乾燥ができるため、国も推奨するほど重宝されてきました。しかし、発ガン性等健康への影響が懸念され、現在は、法による規制がされています。

事業者の皆さんも今は石油系溶剤と言われるターペンを使っていらっしゃる方が多いかと思いますが、テトラクロロエチレンを使っていた時期がある方も多いのではないでしょうか。
ただしパークレンだけでなく、土壌汚染が懸念される特定有害物質として、ふっ素及びその化合物もドライクリーニングでは関係してきます。

フッ素系溶剤はテトラクロロエチレンより洗浄力は落ちますが、短時間で洗濯・乾燥が可能なため、ドライクリーニングで使用されてきました。
昔はフッ素系溶剤が使用されていましたが、1995年末に国際的に製造が禁止されています。代替フロンとしてHCFC-225を含む溶剤が使われてきましたが、製造時期は2020年までとされています。
今後、フッ素系溶剤を使用している場合や、今は使っていないが昔使っていた場合には、調査時に調査対象物質として選定します。
特に、行政に水質汚濁防止法、下水道法等への届出を有し、かつふっ素及びその化合物使用を届け出ていた場合は、必ず調査対象物質として調べる必要があります。

江戸川区で定められた対象の溶剤。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称:環境確保条例)による。環境確保条例では、パークロ・エタンの分解生成物についても調査対象として追加されます。特定有害物質が含まれているかどうかは安全データシート(SDS)等で確認が必要です。

ドライクリーニングは基本的に機械の中で、溶剤を循環させて、廃液は排水するのではなく専門の業者に引き渡して処理をするのが流れとなっていますが、江戸川区では、「普段から、溶剤やスラッジの取り扱い、ドライ機や配管からの漏れには十分注意していただき、地下浸透による土壌汚染の未然防止に努めていただくようお願いします。」と注意しています。 江戸川区の土壌汚染対策・クリーニング店

ドライクリーニングをしていた土地は売買の際に調査を行うことが多く、弊社にもよくご相談いただきます。昔だから大丈夫や、きちんと処理していたから大丈夫と思わず、まずは調査をしてみてはいかがでしょうか。当社は東京都が指定している調査機関です。

外部リンク:環境省 指定調査機関一覧

(続く)

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じおじお2月号

できれば費用をかけずに土地を売却したいけど…。
土地取引での表層土壌調査の活用方法とは?

土壌汚染調査を実施する過程の中には、フェーズ1、フェーズ2、フェーズ3という種類があります
が、今回は表層土壌調査をご紹介します。

<関連ブログ>
土壌汚染調査のフェーズ1?フェーズ2??フェーズ3???ってなんのこと?

表層土壌調査とは?

表層土壌調査は、フェーズ2に該当し、土地の表面部分の土壌汚染の有無を
調べる調査です。土壌分析をする調査で一番初めに行うのがこの調査です。

1.分析項目と調査方法の決定 調査目的や地歴調査の結果にもとづき、分析項目や調査方法を決定。

2.調査単位区画に分ける 最北端を起点として、敷地を 10m×10mの単位区画に分けます。
この 10m格子を基本単位として採取・分析します(表1)。

図1 土壌ガス採取状況

3.採取地点の決定 採取地点を決定します。
調査目的や汚染のおそれによって、採取地点の配点は異なります。

4.現地での調査
・第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)の調査埋設管等確認のうえ、地表に直径 15~30mm 程度で深度1mの孔を空けます。そこに土壌ガスを集めるための管を一定時間静置して、地中に存在する土壌ガスを採取します。そして、土壌ガス中の特定有害物質の量を測定します(図1)。
・採取地点数 (表1)
「汚染のおそれが多い場合」 10m×10mの格子に1箇所(▲の地点)
「汚染のおそれが少ない場合」 30m×30mの格子に1箇所(●の地点のみ)

表1 採取地点数

・第二種/第三種特定有害物質(重金属類/農薬類・PCB)の調査
埋設管等確認の上、被覆部がある場合は除去し、表層(地表から5cm)の土壌と、5~50cm までの深さの土壌を採取し、これら2つの深度の土壌をそれぞれ等量を混合して試料とします(次頁・図2)。
「汚染のおそれが多い場合」 、10m×10mの格子に1箇所(表1▲の地点)
「汚染のおそれが少ない場合」 、30m×30mの格子に対して5箇所採取
⇒30m×30mの格子内の試料を混合して、1検体として分析します(表2)。

5.土壌分析

分析工程(14 日間程度)

表2 :汚染のおそれが少ない場合の採取地点数

6.報告書作成
報告書の作成を行います。
表層土壌調査で、汚染基準以上の地点が出た場合、詳細調査を行うことに
なります。10mのボーリング調査などです。

(続く)

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じおじお1月号

米軍基地払い下げによる土壌汚染調査
米軍基地跡地から出る土壌汚染を検証する

皆さん、こんにちは! 以前、射撃場の土壌汚染の問題を取り上げましたが、今回は、国に払い下げられた米軍跡地の土壌汚染問題です。今回紹介する跡地は、横浜市2例と福岡市1例。いずれも一等地で、既に有効に活用されている場所もあれば、これから有効に活用しようとする場所です。新しく活用するにしてもまずは安全な土地なのかを調査しなければいけません。ましてや米軍基地という特殊な場所です。

福岡空港で土壌汚染が発覚!旧米軍基地パイプライン沿い

福岡空港(福岡市)の敷地内の土壌から土壌汚染対策法上の基準を超えるベンゼンが検出されたことが、国土交通省大阪航空局などへの取材で判明した。1972 年に返還された米軍基地の跡地に残存していた燃料輸送管(パイプライン)に沿って土壌汚染が確認された。汚染土の除去費用など少なくとも約3億 3900 万円は日本側が全額を負担し、その一部を福岡県と福岡市が支払う。

米軍基地跡地の汚染の原状回復費を自治体が負担するのは異例とみ られる。国は、福岡空港の混雑解消策で滑走路の増設事業を進めており、それに伴い 2017 年度から実施した土壌調査で汚染が判明した。大阪航空局などによると、国際線ターミナル南東側に残存していた米軍基地時代のパイプラインに沿って汚染があり、鉛は多いところで基準の3倍、ベンゼンは 23 倍だった(毎日新聞・西部朝刊・20.09.22)。
右の写真は、上空から見た福岡空港写真提供:福岡市

(続く)

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