土壌汚染の法律とは？～基準から種類まで～

こんにちは！
肌寒い季節になってきましたね。いかがお過ごしでしょうか。
暖かい格好をして風邪をひかないようにしていきましょう！

さて、今回は土壌汚染の法律についてのお話です。
「土壌汚染」における法律は、「土壌汚染対策法」といい、土地の汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその汚染によって私たちの健康に悪い影響が生じないように土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について定めている法律です。

土壌汚染の基準には2種類あります。

➀土壌含有量基準
　土壌汚染された土地に住み、生涯(70年間)1日100㎎の土壌を摂取しても健康に影響を及ぼさないように定められています。
➁土壌溶出量基準
　生涯(70年間)1日2ℓの地下水を飲み続けても健康に影響を及ぼさないように定められています。
生涯(70年間)毎日の摂取・飲用で健康被害が出ないように定められているのでかなり厳しい基準になっています。しかし、公害病のように汚染の度合いが高ければ高いほど健康被害に繋がってしまいます。
＜参考＞
環境省冊子：土壌汚染対策法のしくみ

ここまで「土壌汚染対策法」の目的と基準についてでしたが、
具体的にどんな場合に法律の調査を行うのでしょうか。大まかに2つに分けることが出来ます。

■法第3条
この法律に関わる場合は下記の条件があります。
・水質汚濁防止法・下水道法の特定施設として届出をしている。
・特定有害物質の製造、使用、処理を行っている。
・施設の使用を廃止する。
♦Point！
➀廃止をする際に土壌汚染調査をするように行政から命令が出ますが、
　土地所有者に命令の通知が来るようになっています。
　仮に土地を借りて事業を行っていた場合には注意が必要です。
➁そのまま住み続ける等であれば、廃止時に調査を免除されることがあります。

■法第4条
3000㎡以上の土地の形質変更(掘削、盛土)を行うことが条件です。
法4条では、有害物質の使用の有無に関わらず土壌汚染のおそれがあると判断された場合は、調査を行うことになります。
これは、土壌汚染対策法が2003年に施行されましたが、それ以前に廃止していた工場の跡地等土壌汚染のおそれが多い土地が存在する可能性があるからです。
特に特定有害物質の使用等が無ければ、地歴調査のみで完了することが多いですが、履歴があれば調査が進んでいくこととなります。
♦Point！
法4条に関連して、法3条における特定有害物質の使用等を行っている特定施設の土地における900㎡以上の形質変更を行う場合には調査が必要になります。

これら以外にも、法律にはかからないが各都道府県、市区町村が独自で施行している条例で調査が必要になってくる場合もあります。
例えば、東京都、神奈川県(県条例とは別に川崎市・横浜市)、香川県等が独自で条例で定めています。

弊社ではまずご相談いただいた際には、法律や条例に関わるものなのかどうか台帳や窓口に確認し調べ、調査内容についてご提案させて頂いております。
また、土地売買等でのでは法律に基づいた調査を行っております。

「事業をやめて、廃止の届出を出したら調査するように言われてしまった」
「調査を求められているが、どんな調査を行えばよいのか」
とお困りでしたら、ぜひこちらからお問合せ下さい！